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(4917A) 《代理権の範囲》
※←　（民法条）。任意代理における代理権の範囲は代理権授与行為によって決まるが，授権行為で決められていない場合に備えで民法は規定を置いている（§103)。このような権限の定めのない代理人は，�@保存行為，�A目的物や権利の性質を変更しない範囲での利用行為，�B目的物や権利の性質を変更しない範囲での改良行為しか行うことはできない（§103)。金銭の貸付は利息付であれば「利用行為」として認められるが，無利息の場合には，「利用行為」にはあたらない。保存行為にも，改良行為にもあたらない。したがって，この代理人の行為は無権代理行為となり，原則として本人に効力を生じない（効果が帰属しないー§113�T）。

(4917B) 《権限濫用》
※←　（民法条）。「代理人の権限濫用」の問題である。代理人の権限濫用（代理人が本人の利益のためではなく，自己または第三者の利益を図るために代理行為をした場合）について，判例は，原則として有効な代理行為としてその効果は本人に帰属するが，例外的に，93条但書の類推適用により，相手方が代理人の背信的意図を知り（悪意），または知りえた場合（有過失）には，代理行為は無効になるとする。したがって，例外的に本人に効果が帰属しない場合もあるが，原則としては本人に効果が帰属する。

(4917C) 《復代理人の選任》
※←　（民法条）。任意代理の場合には，本人の許諾を得た場合またはやむを得ない事由がある場合に限って、復任権が認められる（§104)。そして，代理人が復代理人を選任しても，代理人は代理権を失わない。なぜなら，代理人は自己の代理権を復代理人に譲渡するものではないからである。

(4917D) 《行為能力》
※←　（民法条）。代理人には法律効果は帰属せず，代理人が不利益を被ることはないから，制限行為能力者でも代理人となれる（§102)。したがってl未成年者である代理人がする代理行為も，有効な代理行為といえ，本人に効力を生じる。

(4917E) 《保佐開始の審判》
※←　（民法条）。本人が保佐開始の審判を受けることは,代理権の消滅事由ではない（§111,§653参照）。したがって，代理権は存続しているから，その代理行為は本人に対して効力を生じる。