甲は乙に対して500万円の債権を有している。乙は他に5,000万円の債務を負っているにもかかわらず，その唯一の財産である1,000万円相当の不動産を債権者を害することを知りながら悪意の丙に贈与し，移転登記を了した。

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(4852A) 《裁判上》
※←　（民法条）。乙丙間の贈与は，詐害行為となることは明らかである。そして，甲は詐害行為取消権を行使しうるが，これは裁判上でなさなければならない（§424 �T）。

(4852B) 《優先権なし》
※←　（民法条）。債権者取消権による「取消しは，すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる」と定められている（§425)。すなわち，取消しの結果として返還を受けるに当っても，優先権をもつものではない。

(4852C) 《訴え》
※←　（民法条）。詐害行為が効力を否定されるのは訴えによってのみなされるのであり（§424 �T），訴えによって確定されていない場合は，無効となるわけではない。したがって，詐害行為であるから無効であるとの抗弁はなしえない。

(4852D) 《善意の転得者》
※←　（民法条）。424条１項但書により，転得者が善意の場合，詐害行為取消権を転得者に行使することができず，不動産の返還を請求することはできない。ただし，受益者丙に対して目的物に代わる賠償を請求しうる。

(4852E) 《弁済期の到来》
※←　（民法条）。詐害行為の取消しをなしうる債権者の債権は，詐害行為の前に成立したものであれば，詐害行為の時までに弁済期が到来することは必要ではないとするのが通説・判例（大判大9 .12.27)である。すなわち，詐害行為の前に成立した債権の債権者は詐害行為取消権を行使できるわけで，弁済期の到来は要件ではない。