甲は土地および建物を所有していたが，土地のみについて乙に対し抵当権を設定した。

**

**

(4834A) 《対抗要件》
※←　（民法条）。甲と丙は法定地上権成立時における当事者であるから，甲は丙に対しては，対抗要件がなくても，法定地上権の成立を主張できる。しかし，法定地上権も物権であるから，物権一般の原則に従い,第三者に対抗するためには,地上権の登記（§177),または建物の登記（借地借家§10 1）を具備する必要がある。したがって，甲は第三者丁に対しては，対抗要件がなければ法定地上権を対抗できない。

(4834B) 《建物の譲渡》
※←　（民法条）。抵当権設定時には土地と建物が同一人に帰属していたが，その後土地・建物が第三者に譲渡され，抵当権実行時には別人に帰属するに至った場合でも，法定地上権は成立する（大判大12.12. 4)。

(4834C) 《再築》
※←　（民法条）。建物の存在する土地に抵当権を設定した後にノ建物が滅失して再築された場合，あるいは，朽廃その他の理由で改築された場合にも√･法定地上権は成立する。ただし，その内容は，原則として旧建物を基準として決定し（大判昭10. 8 .10),例外的に，抵当権者の利益を害さない特段の事情がある場合には，新建物を基準に決定してもよい（最判昭52.10.11)。

(4834D) 《強制競売》
※←　（民法条）。抵当権の存在する不動産について一般債権者が強制執行（強制競売）をした場合にも，法定地上権の成立は認められる（民執§81）。

(4834E) 《地代》
※←　（民法388条但）。388条前段の要件を充たす場合には，抵当権設定者は地上権を設定したものとみなされる。そして，この場合の地上権の地代は，当事者間の協議で決まらない場合には，当事者の請求で裁判所が定める（§388後段）。