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(4825A) 《法定追認》
※←　（民法条）。124条２項は，成年被後見人は行為能力を回復した後，その行為を了知しなければ追認をなしえないと規定している。了知とは,取り消しうる行為であることを知ることである。また，125条本文は「前条の規定により追認をすることはできる時以後に，取り消すことができる行為について」125条各号の事実があるときは,追認をしたものとみなすと規定している（法定追認）。
　そうすると，成年被後見人がなした契約の債務について，その行為能力を回復したのち履行をすることは, 125条１号の「全部又は一部の履行」として，法定追認事由にあたるが，能力を回復した本人がその契約の取り消しうることを知ってその行為をしなければ，追認の効力は生じない。

(4825B) 《遡及効》
※←　（民法条）。別段の意思表示があるとき，および第三者の権利を害するときは契約のときに遡らない（§116)。

(4825C) 《法定追認》
※←　（民法条）。詐欺の「事情を知ったとき」とは, 124条１項の「取消しの原因となっていた状況が消滅した後」にあたり，履行すれば法定追認となる（§125�@）。
事情を知れば，取り消そうと思えばできるのであり，それをしないで履行することは黙示の追認とみてもかまわない。

(4825D) 《同意》
※←　（民法条）。成年被後見人は成年後見人（すなわち法定代理人）の同意を得ても，日常生活に関する行為を除いて完全な行為はなしえず，取り消すことができる追認となる（§９）。このようなものは認めるべきでなく追認は無効とすべきである。

(4825E) 《無権代理》
※←　（民法条）。無権代理行為の追認を相手方にしなくとも，相手方が知れば，相手方に対抗しうる（§113�U但書）。代理人になした追認も，本人と代理人との間では追認として有効であり，相手方から追認のあったことを主張できる。