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(4867A) 《築造前》
※←　（民法条）。借地借家法は「建物の所有を目的とする」土地の賃貸借に適用される･（借地借家§１）のだから，建物が築造される前でも適用される。

(4867B) 《存続期間》
※←　（民法604条）。
※←　（借地借家法29条2項）。平成11年に追加された借地借家法29条２項により，建物の賃貸借については，存続期間の最高限度を20年とする民法604条が適用除外となる。それゆえ，建物の賃貸借の存続期間は20年を超えることができる。

(4867C) 《解約申入れ》
※←　（民法条）。賃貸人が解約の申入れをすることができるのは賃借権の期間が満了したときである（借地借家§26）。したがって，本肢の場合，賃貸人が解約の申入れをしても何らの効果も生じない。　　もっとも，解約の申入れを合意解約の申入れと考えればいつでもなしうることは当然であるが，そのように解することは出題者の意図に反するであろう。

(4867D) 《短期賃貸借》
※←　被保佐人が次に掲げる行為をするには，その保佐人の同意を得なければならない。ただし，第９条ただし書に規定する行為については，この限りでない。
�H 第602条に定める期間を超える賃貸借をすること（民法12条1項9号）。

(4867E) 《建物の滅失》
※←　（民法条）。　目的物が全部滅失しているから。
※←　目的物が全部滅失すれば賃貸人の債務は履行不能となり，しかもそれは両当事者の責めに帰することができない事由によるのである。賃料債権は消滅し（§536 �T），賃貸借も終了する。