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(4849A) 《現状引渡し》
※←　債権の目的が特定物の引渡しであるときは，弁済をする者は，その引渡しをすべき時の現状でその物を引き渡さなければならない（民法483条）。
※←　債権の目的が特定物の引渡しである場合には，債務者は引渡しをなすべき時の現状でその物を引き渡すことを要し,かつ,それで足りる（§483 　通説は483条をこう読む）。したがって，給付した目的物に瑕疵（原始的瑕疵）があったとしても，債務者は履行をなしたことになり，後は瑕疵担保責任（§570)の問題となる（法定責任説）。債務不履行責任と瑕疵担保責任の関係について，通説は，不特定物には債務不履行責任（不完全履行責任）が適用され，瑕疵担保責任は適用されないとする（法定責任説）。これに対して，有力説（債務不履行責任説）は, 570条の瑕疵担保責任の規定も不特定物の売買に適用され，他方，特定物の売買にも債務不履行の規定が適用されるとする。いずれにしても，［常に不完全不履行］とはいえない。

(4849B) 《過失相殺》
※←　債務の不履行に関して債権者に過失があったときは，裁判所は，これを考慮して，損害賠償の責任及びその額を定める（民法418条）。
※←　債務不履行について債権者の側にも過失があった場合（そう裁判所が認定した場合）には，裁判所は�@損害賠償責任および�A損害賠償額について必ず考慮しなければならない（§418)。不法行為の場合（§722 �U）と異なり，債務不履行の場合の過失相殺は必要的である。

(4849C) 《履行不能》
※←　（民法条）。履行不能の場合に債権者が請求することのできる損害賠償は，填補賠償（本来の債務の履行に代わる損害の賠償）である。そして，履行不能の場合に、当該債務の発生原因が契約の場合でも，債権者は契約を解除しなくても，損害賠償（填補賠償）を請求することができる（ただし，債権者が契約を解除しない場合には，債権者はなお自己の債務の履行は免れない）。

(4849D) 《解除》
※←　（民法条）。履行期まで待つのは、ナンセンスである。
※←　履行期に履行することが不能であることが確実になった場合には，履行期の到来を待つまでもなく，その時点で履行不能となる。したがって,履行期前に履行不能となった場合には，履行期の到来を待つまでもなく，その時点で契約を解除することができる。なぜなら，履行期まで待ったところで，しょせん履行不能なのであるから，履行期まで待つことは無意昧だからである。

(4849E) 《損害賠償額の予定》
※←　賠償額の予定は，履行の請求又は解除権の行使を妨げない（民法420条2項）。
※←　たとえ損害賠償額の予定がなされている場合でも，債権者はなお履行の請求または契約の解除をすることができる（§420 2 �U）。