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(4843A) 《未登記》
※←　（民法条）。抵当権設定契約は意思表示だけで効力を生じる（§176)。しかし，その抵当権を第三者に対抗するためには抵当権（設定）登記が必要である（§177)。したがって，未登記の状態で抵当不動産が第三者に譲渡された場合には，その抵当権に基づいて競売できない。　なお，未登記の抵当権も，当事者に対しては，その存在を疎明して競売の申立てをすることができる（判例・通説）。そして，裁判所が不動産の競売開始決定をして，その旨の登記がなされると，抵当権設定登記があったのと同様に差押えの効力が生じる（判例）。したがって，その登記の後は，第三者も差押えの効力を受ける。しかし，その登記があるまでに利害関係を有する第三者(ex.抵当不動産の第三取得者）が登場した場合には，競売手続は無効に帰する。

(4843B) 《優先弁済的効力》
※←　（民法条）。抵当権者は抵当権設定登記を備えておけば，抵当不動産から弁済を受けることについて，担保を有しない一般債権者に常に優先する（優先弁済的効力）。しかし，抵当権者は，その債権者としての資格で，抵当不動産以外の債務者の一般財産に対して強制執行することもできる。ただし，この場合に抵当権者が弁済を受けられるのは，抵当不動産の代価で弁済を受けられない不足額についてだけである（§394 �T）。そして，判例は，抵当権者が抵当権を実行せずに債務者の一般財産に強制執行してきた場合には，他の一般債権者はこれに異議を述べることができるとする。もっとも, 394条２項との関係から，本肢のようにまで主張できるかについて問題はあるが，他の肢と比較すると、正しいと考えてよいだろう。

(4843C) 《一括競売》
※←　（民法条）。土地と建物とは別個の不動産であるから，土地に抵当権を設定したとしても，その抵当権の効力はその土地上の建物には及ばない。しかし,更地である土地に抵当権を設定した後に，抵当地の上に建物が築造された場合には，抵当権者は土地とともに建物をも競売することができる（§389 �T本文　　抵当地上の建物の一括競売権）。ただし，抵当権者が優先弁済を受けられるのは，土地の代価からだけである（§389 �T但書）。

(4843D) 《裁判所の許可》
※←　（民法条）。借地上の建物に抵当権が設定された場合，その抵当権の効力が建物に及ぶのは当然であるとしても，従たる権利である土地賃借権にも及ぶ（判例　通説）。したがって，借地上の建物に対する抵当権の実行により，競落人（買受人）は，建物の所有権だけでなく，土地賃借も取得する。しかし，競落人への土地賃借権の移転は「賃借権の譲渡」に当たるから，競落人がこの土地賃借権の取得を土地所有者（賃貸人）に対抗するには，�@賃貸人の承諾（§612 �T）または�A賃貸人の承諾に代わる裁判所の許可（借地借家§20）が必要である。したがって，当然に土地所有者に対抗できるわけではない。

(4843E) 《代価弁済》
※←　（民法条）。代価弁済とは，抵当不動産について所有権または地上権を買い受けた第三者が，抵当権者の請求に応じて抵当権者にその代価を弁済すれば，抵当権はその第三者のために消滅するという制度である（§378)。したがって，抵当権者の請求が必要であるから，誤りとなる。