甲は丙所有の特定家屋の購入につき，乙に代理権を授与した。乙が丙と売買契約を締結した。

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(4862A) 《本人の悪意》
※←　（民法条）。民法は,原則として代理行為の瑕疵の有無は代理人を基準に判断すると規定する（§101�T）。代理行為の瑕疵とは，�@意思の不存在（心裡留保・虚偽表示・錯誤），�A詐欺・強迫，�Bある事情を知りまたは知らないことに過失があることが代理行為の効力に影響を与える場合(ex.即時取得･瑕疵担保責任）をいう。つまり,代理人に意思の不存在（心裡留保･虚偽表示･錯誤）･意思表示の瑕疵（詐欺･強迫）などがあるかどうかを考えるということである。ただし，例外的に，�@本人が特定の法律行為を委託し，�A代理人が本人の指図に従って代理行為をした場合には,本人の主観的態様(ex.善意･悪意）が代理行為の瑕疵の判断に影響する（§101�U）。そして，判例は, 101条２項を拡張適用して，�@特定の法律行為が委託された場合であれば，�A本人の指図がなくても，本人の主観的態様を考慮する。本肢では，丙所有の家屋の購入という特定の法律行為が委託されているから, 101条２項の拡張適用により，本人甲の主観的態様を考慮することになる。したがって，甲は丙に対して瑕疵担保責任（§570)を問うことはできない。

(4862B) 《第三者の詐欺》
※←　（民法条）。詐欺を受けたことにより意思表示に瑕疵があるかどうかは，原則として代理人を基準に判断する（§101�T）。しかし，第三者の詐欺は，相手方が悪意の場合にのみ取り消すことができる（§96�U）。したがって，「当然に」というのは，誤りである。

(4862C) 《心裡留保》
※←　（民法条）。「代理人と相手方の通謀虚偽表示による代理行為の効力」の問題である。判例は，この問題について，代理人乙には相手方丙と通謀して本人甲を騙す権限はないから，代理人乙は単に相手方丙の意思を本人甲に伝達する機関（使者）にすぎないことを理由として，心裡留保（§93）そのものであると構成している（大判昭14.12. 6)。したがって，本人甲が相手方丙の真意を知りまたは知ることができた場合でない限り，相手方丙の意思表示は有効であり，甲丙間の契約は有効である。

(4862D) 《代理人を基準》
※←　（民法条）。原則として代理行為の瑕疵の有無は代理人を基準に判断する（§101�T）。したがって，代理人乙が瑕疵を知っている以上，甲は丙に対して瑕疵担保責任を問うことはできない。

(4862E) 《代理行為の瑕疵》
※←　（民法条）。原則として代理行為の瑕疵の有無は代理人を基準に判断する（§101�T）。したがって，本肢では，相手方丙の詐欺にようて代理人乙の意思表示に瑕疵が生じているから，乙丙間の契約は「取り消すことのできる行為」として「本人甲に帰属する」。よって，契約の取消権を有するのは，本人甲であり，代理人乙ではない。もっとも，乙が甲から別個に取消しについて代理権を授与されれば，乙も甲の代理人として取消権を行使できるが，これは別の問題である。