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(4715A) 《法定担保物権》
※←　（民法条）。先取特権は，特殊の債権を有する者を保護するために，法律が認めたものであり，法律上当然成立するものである。当事者の契約によって成立するものではない。

(4715B) 《要物契約》
※←　（民法条）。質権設定契約は、要物契約である（§344)。目的物を債権者に引き渡さなければ,成立しない。

(4715C) 《質権設定者》
※←　（民法条）。第三者でも，質権設定者となりうる（§342)。

(4715D) 《優先順位》
※←　（民法条）。不動産保存と不動産工事の先取特権は，登記をすれば，先に登記した抵当権に優先する（§339)ので誤り。

(4715E) 《抵当権の設定》
※←　（民法条）。抵当権は，目的物の占有を設定者から奪うことなく，ただ帳簿上の表象（登記･登録）によってその存在を公示するものである。したがって，（民法が登記をもって単に抵当権の対抗要件としたため，帳簿上の表象を伴わない，すなわち対抗力のない抵当権の成立をも認める解釈論が肯定されるにしても,）抵当権の表象たる帳簿による公示の制度が全然認められていないものについては，対抗力なき抵当権もこれを認めるべきではない。