甲は乙に「私が死んだら，私の所有のあの山林をやる」という約束をして，4年後に死んだ。

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(4648A) 《書面によらない贈与》
※←　（民法条）。書面によらない贈与は，各当事者が撤回することができる（§550本文）。相続人は当事者の権利義務を承継するもので（§896本文），当事者の地位を承継する。　　なお，本問のような死因贈与には遺贈に関する規定が準用されるが（§554),広く遺言の方式に関する規定は準用されない（大判大15.12. 9 ,最判昭32. 5 .21)。したがって，贈与契約は有効に成立していることは問題ない。

(4648B) 《遺留分減殺》
※←　（民法条）。遺留分権利者は，遺留分を保全するのに必要な限度で遺贈及び1030条に掲げられた贈与の減殺を請求することができる（§1031)。死因贈与は，この場合遺贈と同じ扱いを受けるので，正しい（§554 ・ §1031)。

(4648C) 《受贈者の死亡》
※←　（民法条）。遺言の効力に関する規定は554条により準用されるので，受贈者が遺贈者の死亡の前に死亡したときは効力を生じない旨の規定（§994)も準用される。

(4648D) 《撤回》
※←　（民法条）。死因贈与には遺言の取消しに関する規定がその方式に関する部分を除いて適用される（最判昭47. 5 .25)。したがって, 1022条により死因贈与者はいつでも死因贈与の全部又は一部を撤回することができる。
　　　　　　そして, 1023条２項により死因贈与契約と契約後の生前の処分その他の法律行為とが抵触するときは，前の契約を撤回したものとみなされる（§1023 H ・ i）。したがって，甲は乙との契約の後，山林を第三者に売り渡しているので贈与を撤回したものとみなされる。
　　　　　乙は甲の相続人に損害賠償の請求をすることはできない

(4648E) 《取消権の承継》
※←　（民法条）。相続人は120条１項の承継人であり，取り消すことができる（§5�T�U)。