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(4629A) 《占有改定》
※←　動産に関する物権の譲渡は，その動産の「引渡し」がなければこれをもって第三者に対抗できない（§178)。この178条の「引渡し」には，占有改定も含まれる（判例・通説　大判明43. 2.25)。したがって，占有改定の方法で，動産の譲渡を受けた者も，その動産の所有権の取得を第三者に対抗できる。（民法178条）。

(4629B) 《即時取得》
※←　192条（動産の即時取得）の保護を受けるためには，取得者が動産の占有を取得する必要がある。占有改定（§183)が192条の［占有］に含まれるか（占有改定による即時取得が認められるか）については争いがあるが，判例は，占有改定は192条の「占有」には含まれない（占有改定による即時取得は認められない）とする。なぜなら，占有改定は外形上占有の移転が不明確であり，原権利者と第三取得者との利益衡量上，いくら取引の安全のためとはいえ，占有改定による即時取得を認めるのは妥当ではないからである。したがって，物を預っている者から譲渡を受けた者は，占有改定の方法で引渡しを受けただけでは，即時取得できない。（民法192条）。

(4629C) 《指図による占有移転》
※←　質権設定契約は債権者に目的物の「引渡し」をして，はじめてその効力が生じる（§344)。　この344条の「引渡し」には，占有改定（§183)は含まれないが（§345),現実の引渡し（§182 �T）･簡易の引渡し（§182 �U）･指図による占有移転（§184)は含まれる。したがって,物の所有者がその物を第三者に使用収益させ,その占有の状態を変更させない状態でも，指図による占有移転により，質権を有効に成立させることができる。（民法条）。

(4629D) 《質権の設定》
※←　質権設定契約は債権者に目的物の「引渡し」をして，はじめてその効力が生じる（§344 　質権設定契約は要物契約）。（3）で述べたように，この344条の「引渡し上には，占有改定は含まれない（§345）。占有改定では，質権の存在を公示できず，質権の留置的効力を発揮できないからである。したがって，動産の所有者が占有改定の方法で質権を設定しても，質権は有効に成立しない。（民法345条）。

(4629E) 《占有回収の訴》
※←　占有者がその占有を奪われたときは，占有回収の訴えによりその物の返還を求めることができる［§200�T）。占有回収の訴えを提起することのできる占有者は,直接占有者に限らず，間接占有者も含む（§181参照）。物の譲渡人がその物に関して占有改定をした場合，譲渡人は直接占有者，譲受人は間接占有者である。したがって，間接占有を有する譲受人もなお占有回収の訴えを提起することができる。（民法181条）。