民法

◎

　父甲，甲乙の間に未成年の子丙がある。丙所有の土地の処分に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１

　丙がその土地を丁に売却するに際し，甲は乙の意に反して甲乙名義の同意書を作成して，これを善意の丁に交付した。丙は，この売買契約を取り消すことができる。

２

　丙がその土地を丁に売却するに際し，丙は，甲乙の意に反して甲乙名義の同意書を偽造して，これを善意の丁に交付した。丙は，この売買契約を取り消すことができる。

３

　丙がその土地を丁に売却するに際し，甲乙ともにこれに同意していたが，甲は，乙の知らない間に甲乙名義の同意書を作成してこれを丁に交付した。丙はこの売買契約を取り消すことができる。

４

　甲乙が丁から金銭を借り入れるに際し，その債務を担保するため，甲乙は丙を代理してその土地に抵当権を設定した。丙は，抵当権設定登記の抹消を請求することができる。

５

　甲乙が丙を代理して丁から金銭を借り入れるに際し，その債務を担保するため，甲乙は丙を代理して，その土地に抵当権を設定した。丙は，抵当権設定登記の抹消を請求することができる。

　正　解　　　４

◎	父甲，甲乙の間に未成年の子丙がある。丙所有の土地の処分に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (4552) 【親　権】 **
１	丙がその土地を丁に売却するに際し，甲は乙の意に反して甲乙名義の同意書を作成して，これを善意の丁に交付した。丙は，この売買契約を取り消すことができる。誤り。 (4552A) 《共同の名義》　丙がその土地を丁に売却するに際し，甲は乙の意に反して甲乙名義の同意書を作成して，これを善意の丁に交付した。丙は，この売買契約を取り消すことが［できない］（民法825条）。 (4552A) 《共同の名義》 ※←　（民法825条）。825条により相手方の善意のときは有効であり，丙は取り消すことができない。
２	丙がその土地を丁に売却するに際し，丙は，甲乙の意に反して甲乙名義の同意書を偽造して，これを善意の丁に交付した。丙は，この売買契約を取り消すことができる。誤り。 (4552B) 《詐術》　丙がその土地を丁に売却するに際し，丙は，甲乙の意に反して甲乙名義の同意書を偽造して，これを善意の丁に交付した。丙は，この売買契約を取り消すことが［できない］（民法21条）。 (4552B) 《詐術》 ※←　制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは，その行為を取り消すことができない（民法21条）。甲乙名義の同意書を偽造して，これを善意の丁に交付することは，有効に土地を処分しうることを相手方に信じさせることで，制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた（§21）ことになる。丙は取り消すことができないので，誤り。
３	丙がその土地を丁に売却するに際し，甲乙ともにこれに同意していたが，甲は，乙の知らない間に甲乙名義の同意書を作成してこれを丁に交付した。丙はこの売買契約を取り消すことができる。誤り。 (4552C) 《双方の同意》　丙がその土地を丁に売却するに際し，甲乙ともにこれに同意していたが，甲は，乙の知らない間に甲乙名義の同意書を作成してこれを丁に交付した。丙はこの売買契約を取り消すことが［できない］。 (4552C) 《双方の同意》 ※←　（民法82条）。　　乙の同意があるから。乙の同意があるのだから，この売買契約は当然有効である（§825)。丙は取り消すことができない。
４	甲乙が丁から金銭を借り入れるに際し，その債務を担保するため，甲乙は丙を代理してその土地に抵当権を設定した。丙は，抵当権設定登記の抹消を請求することができる。正しい。 (4552D) 《利益相反取引》　甲乙が丁から金銭を借り入れるに際し，その債務を担保するため，甲乙は丙を代理してその土地に抵当権を設定した。丙は，抵当権設定登記の抹消を請求することができる。 (4552D) 《利益相反取引》 ※←　（民法826条1項）。本肢のような場合は，親権を行う父母と子との利益が相反する行為であり，父母は代理権がない（§826 Ⅰ）。したがって，甲乙の行為は無権代理行為となり，丙は抵当権設定登記の抹消を請求できる。
５	甲乙が丙を代理して丁から金銭を借り入れるに際し，その債務を担保するため，甲乙は丙を代理して，その土地に抵当権を設定した。丙は，抵当権設定登記の抹消を請求することができる。誤り。 (4552E) 《子の代理人》　甲乙が丙を代理して丁から金銭を借り入れるに際し，その債務を担保するため，甲乙は丙を代理して，その土地に抵当権を設定した。丙は，抵当権設定登記の抹消を請求することが［できない］。 (4552E) 《子の代理人》 ※←　（民法826条）。債務者は丙だから。金銭を借り入れるのは丙であり，丙の土地に抵当権を設定しても利益相反行為にはならない（大判昭8. 1.28,同昭9 .12.21)。この場合，借入金が甲乙自身の事業資金や負債の弁済にあてる目的であったとしても，行為の目的や動機は問うべきではなく，行為の外形からみて利益相反行為にはならないとされる。
	正　解　　　４