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(4421A) 《不可分債権》
※←　（民法条）。　各債権は、独立の債権として扱われる。不可分債権とは，不可分給付（分割的に実現することのできない給付）を目的とする多数当事者の債権関係であるが，各債権債務は，ただ目的が不可分であるということだけで拘束を受け，影響を被るだけであって，実質においては，別個独立の債権であり，債務である。甲の債権を担保するために設定された抵当権は,乙の債権を担保しないので正しい。

(4421B) 《共有持分》
※←　（民法条）。共有の持分権は，一個の独立の所有権である。よって，これを担保の目的になしうることは問題ない。また共有地そのものも一個の不動産であり，したがって,抵当権を設定しうる。

(4421C) 《混同の例外》
※←　（民法179条）。混同（§179)の例外として転抵当権を存続させておかなければ，丙は不利益を被る。転抵当権は，消滅せず正しい。　

(4421D) 《順位の譲渡》
※←　（民法条）。　　順位の変更とは異なる。
抵当権の順位の譲渡は√譲渡者と譲受者の間において，譲渡者と譲受者が受けるべき配当金について，譲受者が優先するという効力を有するもので，他の抵当権者の利害に関係するものではない。よって，本肢の場合，乙の承諾は不要であり，誤りとなる。

(4421E) 《時効取得》
※←　（民法397条）。397条によれば，債務者又は抵当権設定者以外の者が，目的不動産を時効取得すれば，抵当権は，消滅する。