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(4313A) 《権利能力》
※←　（民法条）。すべての人間が完全な法的主体として権利能力者として承認されたのは，近代社会に入ってからであり，近代の自然法思想に基づくものである（§31）。

(4313B) 《権利能力の始期》
※←　（民法条）。刑法の場合と異なり，民法上の「出生」とは，胎児が母体から全部露出したときとする全部露出説が通説である。

(4313C) 《出生の届出》
※←　（民法条）。戸籍法49条により，生後14日以内に届け出ることが義務づけられているが，民法３条１項は「私権の享有は，出生に始まる。」と規定しており，戸籍の記載はただ手続上の関係にすぎないものであって，人の出生という事実に基づいて民法上権利能力を取得するという実体的な関係はこれによって左右されるものでない。

(4313D) 《胎児》
※←　（民法条）。胎児はまだ出生していないのであるから，原則としては，権利能力はない（§31）。　しかし，そうすると胎児に不利益な場合や，人情に反する場合が生ずるので例外を設けている。すなわち，胎児は損害賠償請求（§721),相続（§886),遺贈（§965)については，すでに生まれたものとみなされる。そして，生まれたものとみなされる場合における胎児の法的地位については，胎児中には権利能力がなく，生きて生まれたとき，問題の時点まで遡及して権利能力を取得すると考える停止条件説と，胎児中でも，生まれたものとみなされる範囲内では，権利能力があり，生きて生まれなかったときはじめて遡及的にこの権利能力が消滅するにすぎないど考える解除条件説とがある。

(4313E) 《失踪宣告》
※←　（民法条）。失踪宣告は，一定期間生死不明な者の権利関係を確定するために一定の範囲内において死亡者として取り扱うけれども，その者の権利能力が，失踪宣告によって，消滅するのではない。