民法

◎

　債権者甲は，債務者乙に対する債権の取立を丙に委任し，報酬を支払うことを約束した。　丙は初め1，2度は債権取立に出向いたが，その後何度催促しても取立に行かないので，甲は委任契約を解除してしまった。しかし，その後丙は契約を解除されたにかかわらず勝手に乙方へ行き債権を取り立てて来た。　次のうち正しいものはどれか。

１

　丙は報酬，損害賠償ともに請求できない。

２

　丙は報酬を請求できる。

３

　丙は委任が解除されたときまでの報酬を請求できる。

４

　丙は甲の意思に反して勝手に債権を取り立てて来たのであるから，甲が現に利益を受ける限度で報酬を請求し得る。

５

　甲が一方的に委任契約を解除したのは丙にとって不利であるから，丙は報酬額と同額の損害賠償を請求し得る。

　正　解　　　１

◎	債権者甲は，債務者乙に対する債権の取立を丙に委任し，報酬を支払うことを約束した。　丙は初め1，2度は債権取立に出向いたが，その後何度催促しても取立に行かないので，甲は委任契約を解除してしまった。しかし，その後丙は契約を解除されたにかかわらず勝手に乙方へ行き債権を取り立てて来た。　次のうち正しいものはどれか。 (4218) 【委任契約の解除】 **
１	丙は報酬，損害賠償ともに請求できない。正しい。 (4218A) 《報酬》　債権者甲は，債務者乙に対する債権の取立を丙に委任し，報酬を支払うことを約束した。　丙は初め1，2度は債権取立に出向いたが，その後何度催促しても取立に行かないので，甲は委任契約を解除してしまった。しかし，その後丙は契約を解除されたにかかわらず勝手に乙方へ行き債権を取り立てて来た。この場合，丙は報酬，損害賠償ともに請求できない。 (4218A) 《報酬》 ※←　（民法条）。まず委任は各当事者においていつでも解除できる（§651 1）。本間の甲の解除は丙の任務懈怠による解除であり, 651条１項の解除ではないが，その効果は将来に向って生じる点で同じものとみてよい。また，この解除については651条２項の適用はなく, 541条の問題となり，丙に損害賠償する必要はない。また，委任が半途で終了したことが受任者の責めに帰すべき事由による場合は割合による報酬も請求しえない（§648Ⅲ）。本問の場合，まさに丙の責めに帰すべき事由による終了であり，丙は損害賠償も，報酬も請求しえない。
２	丙は報酬を請求できる。誤り。 (4218B) 《》　丙は報酬を請求できる。 (4218B) 《》 ※←　（民法条）。丙は委任契約が解除されたことを知っているので，甲は解除を対抗できる（§655)。丙は報酬を請求できない。
３	丙は委任が解除されたときまでの報酬を請求できる。誤り。 (4218C) 《》　丙は委任が解除されたときまでの報酬を請求できる。 (4218C) 《》 ※←　（民法条）。丙は割合による報酬も請求できない。
４	丙は甲の意思に反して勝手に債権を取り立てて来たのであるから，甲が現に利益を受ける限度で報酬を請求し得る。誤り。 (4218D) 《》　丙は甲の意思に反して勝手に債権を取り立てて来たのであるから，甲が現に利益を受ける限度で報酬を請求し得る。 (4218D) 《》 ※←　（民法条）。丙の行為は事務管理となるが，事務管理者には報酬請求権はない。費用償還請求権が甲の現に利益を受ける限度で認められるにすぎない（§702Ⅲ）。
５	甲が一方的に委任契約を解除したのは丙にとって不利であるから，丙は報酬額と同額の損害賠償を請求し得る。誤り。 (4218E) 《》　甲が一方的に委任契約を解除したのは丙にとって不利であるから，丙は報酬額と同額の損害賠償を請求し得る。 (4218E) 《》 ※←　（民法条）。丙の任務懈怠を理由とする解除であり, 651条２項の「やむを得ない事由」にあたるが，むしろ541条の問題として,甲は丙に損害賠償をする必要はないとすべきであろう。
	正　解　　　１