父甲所有の不動産につき，その息子乙は甲の印鑑その他登記に必要な書類を無断で持ち出し，甲の代理人であると称して善意・無過失の第三者丙に売却して登記を移転した。

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(4101A) 《表見代理》
※←　（民法条）。乙の代理行為は，無権代理である。したがって，表見代理が成立しなければ，本問の売買契約は，甲の追認がなければ,効力を生じない。表見代理が成立するためには相手方の善意･無過失だけでなく，本人に帰責事由のあることが要求される。　乙は甲の印鑑その他書類を無断で持ち出したのであるから，帰責事由を認めることができず（印鑑書類等を交付するとか，白紙委任状を交付するとかした場合とは異なる。），表見代理は成立しない。

(4101B) 《効果不帰属》
※←　（民法条）。売買契約そのものが効力を生じていない。

(4101C) 《追認》
※←　（民法条）。本人が履行の請求をすることは，追認（§116)とみなされるので正しい。履行の請求をするということは，売買契約の効力を自己に帰属させようとする意思の表示とみてよい。

(4101D) 《対抗関係》
※←　（民法条）。丁の抵当権も丙の所有権もともに成立するが，その対抗力は登記の前後による（§177)のだから，丁の抵当権は丙に対抗できる。

(4101E) 《地位の混同》
※←　（民法条）。本人を無権代理人が相続した場合，本人と無権代理人の地位の混同により，無権代理行為は当然有効となる（最判昭40. 6 .18)。単純相続の場合，無権代理人が本人の地位に基づいて追認を拒絶できるとするのは，信義則に反するからである。