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(4119A) 《法定地上権》
※←　（民法条）。法定地上権（§388)は，土地と建物とが同一人に帰属する場合に，その一方が競売された場合だけでなく，双方が競売された場合でも，競売の結果土地と建物が異なる者の所有に帰属すれば生じる権利である。なぜなら，抵当権の実行により土地と建物が異なる者の所有に帰属した場合に建物の存続を図るという社会経済的利益を保護するために認められたのが法定地上権だからである。

(4119B) 《短期賃借権》
※←　（民法条）。平成15年改正で短期賃貸借の制度（旧§395)が廃止されたので，本肢は，問題として意昧のないものになった。

(4119C) 《抵当権消滅請求》
※←　（民法条）。抵当権消滅請求とは，抵当不動産の第三取得者（所有権を取得した者）が抵当不動産の価格を適宜に評価し，この評価額を弁済することによって，抵当権を消滅させよと抵当権者に請求していく制度である（§379〜§386)。

(4119D) 《共同抵当》
※←　（民法条）。共同抵当とは，債権者が同一の債権の担保として数個の不動産に対して有する抵当権をいう（§392 �T）。392条１項（同時配当の場合の割付主義）は，各不動産の価額に応じて債権の負担を分けるものであるから，後順位抵当権者との間を公平に処理するものであるといえるし, 392条２項後段の規定も，異時配当の場合に同時配当の場合と同様の結果になるように配慮したものであり，後順位抵当権者との間を公平に処理するものであるといえる。

(4119E) 《代価弁済》
※←　（民法条）。代価弁済とは，抵当不動産について所有権または地上権を買い受けた第三者が，抵当権者の請求に応じて抵当権者にその代価を弁済すれば，抵当権はその第三者のために消滅するという制度である（§378)。