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(4001A) 《物上代位》
※←　（民法条）。抵当権は，目的物の交換価値を把握し，これを優先弁済に充てる権利であるから，目的物が，何らかの理由でその交換価値を具体化したときは，抵当権はその具体化された交換価値（代位物）の上に効力を及ぼす。これを物上代位という。法定果実（賃貸による賃料）は，交換価値のなし崩し的な具体化とみるべきであり，物上代位の目的となる。しかし，天然果実は，目的不動産の用益から生じるものであり，交換価値の具体化とはいえない。天然果実については，物上代位権を行使できない。

(4001B) 《地上権の放棄》
※←　（民法条）。398条によれば，地上権に抵当権を設定した者が地上権を放棄しても抵当権者に対し対抗できない。抵当権は消滅しないので，担保物を滅失したことにはならない。

(4001C) 《一括競売》
※←　（民法条）。平成!5年改正前は，一括競売の対象を抵当権設定者が抵当地の上に建物を築造した場合に限っていた（旧§389)。その結果，第三者が建物を築造した場合，建物は抵当権に対抗できないので建物収去は可能であるが，その負担のため土地の売却が困難になったり，売却価格が下がってしまうという弊害があった。そこで，平成15年改正法は，抵当権設定後に抵当地に建物が築造された場合は，抵当権設定者以外の者がその建物を築造した場合であっても，一括競売の対象となるとした（§389 1本文）。ただし，建物につき抵当権に対抗できる利用権がある場合は売却の対象にできない（§389 n）。この改正により，従来は建物の保護にあるとされてきた389条の趣旨も，土地について抵当権が設定された後の事情により抵当権の価値が減少するのを防ぐ手段を抵当権者に与えるものに変わったといえる。したがって,建物を第三者に譲渡した場合であっても，抵当権者は土地とともに建物を一括競売できると解される。

(4001D) 《妨害排除請求》
※←　（民法条）。抵当権は，目的物を設定者のもとにおいて，使用収益させ，ただその交換価値を把握するだけの物権であるから，抵当権者は抵当地の占有関係に干渉できないのが原則である。しかし，第三者が抵当不動産を不法占有することにより抵当不動産の交換価値の実現が妨げられ抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは，抵当権に基づく妨害排除請求として，抵当権者が右状態の排除を求めることも許される（最判平11.11.24)。本肢では，必ずしも右状態にあるとはいえない。したがって，抵当権者は，当然に請求することができるわけではない。

(4001E) 《抵当権者の同意》
※←　登記をした賃貸借は，その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし，かつ，その同意の登記があるときは，その同意をした抵当権者に対抗することができる（民法387条1項）。
※←　平成15年改正法は，抵当権に劣後する賃貸借のうち，抵当権者の同意により賃貸借に対抗力を与える制度を新設した（§387)。