民法

◎

　ＡはＢと通謀して，Ａ所有の時価100万円の不動産をＢに仮装譲渡し，移転登記を完了した。その後Ｂはこれをほしいままに善意のＣに150万円で売ってしまい代金は受領したが登記はそのままにしておいた。そのうちＢは代金の全額を盗まれてしまった。この場合ＡのＢに対する不当利得返還請求権について次のうちで正しいものはどれか。（但し，利息と損害賠償については孝えなくてよい）

１

　ＡはＢに対して150万円の不当利得返還請求ができる。

２

　ＡはＢに対して100万円の不当利得返還請求ができる。

３

　Ｂには利得が現存しないから，ＡのＢに対する不当利得返還請求権はない。

４

　Ｃが売買という法律上の原因に基づいて不動産を取得したのであるから，ＡのＢに対する不当利得返還請求権はない。

５

　ＡはＣより先に登記をすれば不動産の所有権を確保することができるのであるから，Ｂに対する不当利得返還請求権はない。

　正　解　　　２

◎	ＡはＢと通謀して，Ａ所有の時価100万円の不動産をＢに仮装譲渡し，移転登記を完了した。その後Ｂはこれをほしいままに善意のＣに150万円で売ってしまい代金は受領したが登記はそのままにしておいた。そのうちＢは代金の全額を盗まれてしまった。この場合ＡのＢに対する不当利得返還請求権について次のうちで正しいものはどれか。（但し，利息と損害賠償については孝えなくてよい） (3946) 【不当利得返還請求権】　。
１	ＡはＢに対して150万円の不当利得返還請求ができる。誤り。 (3946A) 《》　ＡはＢに対して150万円の不当利得返還請求ができる。 (3946A) 《》 ※←　（民法条）。Ａの損失は100万円であり，Ｂが150万円の利得を得ていても，Ａは100万円しか請求できない（大判昭11. 7 . 8 )。
２	ＡはＢに対して100万円の不当利得返還請求ができる。正しい。 (3946B) 《仮装譲渡》　ＡはＢと通謀して，Ａ所有の時価100万円の不動産をＢに仮装譲渡し，移転登記を完了した。その後Ｂはこれをほしいままに善意のＣに150万円で売ってしまい代金は受領したが登記はそのままにしておいた。そのうちＢは代金の全額を盗まれてしまった。この場合，ＡはＢに対して100万円の不当利得返還請求ができる（民法704条）。 (3946B) 《仮装譲渡》 ※←　悪意の受益者は，その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において，なお損害があるときは，その賠償の責任を負う（民法704条）。 ※←　単なる不動産の仮装譲渡は不法原因給付とはならない(最判昭37. 6.12,同昭41. 7.28)。したがって，ＡはＢに対し不当利得返還請求権を有する。しかもＢは悪意の受益者であり, 704条が適用される。
３	Ｂには利得が現存しないから，ＡのＢに対する不当利得返還請求権はない。誤り。 (3946C) 《》　Ｂには利得が現存しないから，ＡのＢに対する不当利得返還請求権はない。 (3946C) 《》 ※←　（民法条）。Ｂは悪意の利得者であるから，代金全額を盗まれ利得が現存していなくても，Ａの損失額は返還しなければならない（§704)。
４	Ｃが売買という法律上の原因に基づいて不動産を取得したのであるから，ＡのＢに対する不当利得返還請求権はない。誤り。 (3946D) 《》　Ｃが売買という法律上の原因に基づいて不動産を取得したのであるから，ＡのＢに対する不当利得返還請求権はない。 (3946D) 《》 ※←　（民法条）。ＢＣ間の行為は売買であるが，ＢはＡに対しては法律上の原因なく利得したことになる（大判大4. 3.13)。
５	ＡはＣより先に登記をすれば不動産の所有権を確保することができるのであるから，Ｂに対する不当利得返還請求権はない。誤り。 (3946E) 《》　ＡはＣより先に登記をすれば不動産の所有権を確保することができるのであるから，Ｂに対する不当利得返還請求権はない。 (3946E) 《》 ※←　（民法条）。Ｃは善意であり，94条２項の第三者となるので，登記を得なくても，ＡはＣの所有権取得を否定できない（最判昭44. 5 .27)。よってＡのＢに対する不当利得返還請求権は成立する。
	正　解　　　２