民法

◎

　甲が乙に対する債権を丙に譲渡した場合に関する記述のうち，正しいものはどれか。

１

　甲から債権譲渡の通知を受けたが，その譲渡が仮装譲渡行為であった場合に，乙は善意であることを理由に譲渡の有効なることを主張して甲に対する弁済の責を免れることはできない。

２

　丙が乙に対して譲渡の通知をすれば丙は乙に対して債権者であることを主張することができる。

３

　丙は甲に代位して譲渡の通知をすれば乙に対して債権者であると主張することができる。

４

　適法な譲渡通知かあった以上，乙はその以前に相殺適状にあった甲に対する反対債権を有しても自己の債務と相殺することはできない。

５

　譲渡通知に確定日附があるときは乙はその通知を受けるまでに，甲に対して生じた事由を代って丙に対抗することができない。

　正　解　　　１

◎	甲が乙に対する債権を丙に譲渡した場合に関する記述のうち，正しいものはどれか。 (3811) 【債権譲渡】 **
１	甲から債権譲渡の通知を受けたが，その譲渡が仮装譲渡行為であった場合に，乙は善意であることを理由に譲渡の有効なることを主張して甲に対する弁済の責を免れることはできない。正しい。 (3811A) 《仮装譲渡》　債権者甲から債権譲渡の通知を受けたが，その譲渡が仮装譲渡行為であった場合に，乙は善意であることを理由に譲渡の有効なることを主張して甲に対する弁済の責を免れることはできない（民法94条2項）。 (3811A) 《仮装譲渡》 ※←　前項の規定による意思表示の無効は，善意の第三者に対抗することができない（民法94条2項）。 ※←　94条２項の善意の第三者とは虚偽表示の当事者およびその包括承継人以外の者で，虚偽表示の外形について新たな利害関係を作った者である。債権の仮装譲渡の場合の債務者は第三者に該当しない（大判昭8. 6.16)。
２	丙が乙に対して譲渡の通知をすれば丙は乙に対して債権者であることを主張することができる。誤り。 (3811B) 《譲渡の通知》　丙が乙に対して譲渡の通知をすれば丙は乙に対して債権者であることを主張することが［できない］（民法467条1項）。 (3811B) 《譲渡の通知》 ※←　指名債権の譲渡は，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することができない（民法467条1項）。 ※←　譲渡の通知は譲渡人がしなければ，債務者に対抗できない。
３	丙は甲に代位して譲渡の通知をすれば乙に対して債権者であると主張することができる。誤り。 (3811C) 《代位通知》　丙は甲に代位して譲渡の通知をすれば乙に対して債権者であると主張することが［できない］（民法467条1項）。 (3811C) 《代位通知》 ※←　指名債権の譲渡は，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することができない（民法467条1項）。 ※←　譲渡の通知に関し，譲受人は譲渡人に代位してすることはできない。
４	適法な譲渡通知かあった以上，乙はその以前に相殺適状にあった甲に対する反対債権を有しても自己の債務と相殺することはできない。誤り。 (3811D) 《相殺》　適法な譲渡通知かあった以上，乙はその以前に相殺適状にあった甲に対する反対債権を有しても自己の債務と相殺することが［できる］（民法468条2項）。 (3811D) 《相殺》 ※←　譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは，債務者は，その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる（民法468条2項）。 ※←　通知があるだけの場合，譲渡人に対して生じた事由をもって，譲受人に対抗することができるのだから（§468 Ⅱ）この場合，相殺できる。
５	譲渡通知に確定日附があるときは乙はその通知を受けるまでに，甲に対して生じた事由を代って丙に対抗することができない。誤り。 (3811E) 《抗弁》　譲渡通知に確定日附があるときは乙はその通知を受けるまでに，甲に対して生じた事由を代って丙に対抗することが［できる］（民法468条2項）。 (3811E) 《抗弁》 ※←　譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは，債務者は，その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる（民法468条2項）。 ※←　確定日付があっても通知があるだけの場合は, 468条２項の適用となる。
	正　解　　　１