甲は，未知の乙書店から書籍を送付されたが，それには「もし入用ならば代金を郵送し，不用の場合には，書籍を返送して下さい」という書類が添えてあった。

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*甲乙間には当該書籍についての売買契約が締結されているわけではないから，甲は乙に対して代金支払義務を負わないのは当然である。ただ，乙書店の甲への書籍の送付は，申込者乙の意思表示により甲の承諾を必要としない場合であるから，意思実現による契約の成立（§526 �U）の可能性がある。*

(3873A) 《返送義務》
※←　（民法条）。意思実現による契約の成立の可能性があるとしても，本肢では甲に承諾の意思表示と認められる事実（意思実現）があったわけではないから，乙との間で当該書籍の売買契約が成立するわけではない。したがって，甲は乙に対して代金支払義務も負わないし，また，当該書籍を乙に返送する義務も負わない。

(3873B) 《返送義務》
※←　（民法659条）。　　返送義務は生じない。　放置しても、承諾とはならない。
※←　甲は乙に対して当該書籍の返送義務を負うわけではない。しかし，好意で甲が乙に当該書籍を返送しようと思うのはもっともなことである。この場合にまず先に甲自身が郵送料を負担して乙に返送した後で，甲が乙に事務管理の成立による費用償還請求権（§702�T）か不法行為に基づく損害賠償請求権（§709)を根拠に郵送料を取り返すことはできそうではある。しかし，できれば事前に乙から郵送料をとったうえで心安らかに当該書籍を送り返したいところである。そこで，考えられる法律構成としては，甲乙間には契約関係はないものの当該書籍の保管について無償の寄託契約が締結されているのと同様の法律状態にあると考えることもできるから，無償の寄託契約に関する規定を類推適用すべきである。そうすると，甲はいつでも当該書籍を乙に返還することができ（§663 �Tの類推適用），かつけ郵送料の前払いを請求できる（§665の準用する§649の類推適用）。　したがって，本肢は正しいことになる。本肢は物権的請求権と費用負担の問題としても考えられないこともないが，いずれにしても乙に費用負担をさせる構成をとるべき事案と考えられる。

(3873C) 《無償の寄託契約》
※←　甲の当該書籍の保管には無償の寄託契約の規定を類推適用すべきであるから，甲は当該書籍の返送義務は負わないものの，当該書籍の保管について自己の財産に対するのと同一の注意義務は負うと解さざるをえない（§659の類推適用）。したがって，甲は勝手に当該書籍を破棄することは許されず，勝手に破棄した場合には，甲は乙に対して保管義務違反による損害賠償義務を負う（§415)。勝手に書籍を送られてきた甲もたまったものではないが，だからといって勝手にこれを破棄することを正当化する法律上の根拠もないから，ここはやむをえないところであろう。

(3873D) 《質入》
※←　甲の当該書籍の質入れは, 526条２項の承諾の意思表示と認められる事実（意思実現）に当たるといえる。したがって,甲が当該書籍を質入れした時点で甲乙間に売買契約が成立する。　よって，甲は乙に承諾の返事をするまでもなく，乙に対して当該書籍の売買代金を支払う義務を負う。

(3873E) 《善管注意義務》
※←　甲は当該書籍の保管について自己の財産に対するのと同一の注意義務を負うが(659条の類推適用），善管注意義務までは負わない。