甲・乙・丙がＡに対して連帯債務を負担し丁が3名の連帯保証人である境合，甲がＡに対して債務全額につき反対債権をもって相殺した。その後Ａは乙に対する債権をＢに譲渡し乙はＢに対して異議を留めない承諾をした。

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(3851A) 《請求不可》
※←　（民法条）。連帯債務者の一人が債権者に対して相殺すると債務は消滅する（§436 �T）。主たる債務が消滅すれば連帯保証債務も当然消滅する。Ａは誰に対しても請求できない。

(3851B) 《請求不可》
※←　（民法条）。Ａは何らの請求もできない。　

(3851C) 《全額負担》
※←　（民法条）。連帯債務は債務者の数に応じた数個の債務であり，債務者の一人に対する債権を譲渡することも可能である（大判大8.12.15)。したがって，乙に対する債権をＢに譲渡したこと自体は有効となりうる。ところで，乙はＢに対し，異議をとどめない承諾をしているが，この承諾の効力は譲渡人に対抗しえた一切の事由をもって譲受人に対抗しえなくなること（§468 �T前段）で，その債権が弁済その他の事由で消滅したこと（大決昭6 .11.21)も当然対抗できない。よって乙はＢに全額を支払わなければならない。しかし，丁については債務者乙の観念の通知によって保証人の責任を加重すべきではないとの理由から，不利益を受けず（大判昭15.10. 9),譲渡人に対抗しえた理由を譲受人にも対抗できるから，丁は責任を負わない。

(3851D) 《全額負担》
※←　（民法条）。連帯債務者の一人に対する債権を譲渡した場合，その一人が負担する額は連帯債務の全額であって負担部分に限られるのではない（大判大8 .12.15)。また，丁は債務を負担しない。

(3851E) 《異議なき承諾》
※←　債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは，譲渡人に対抗することができた事由があっても，これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において，債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し，譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる（民法468条1項）。
※←　学説には債務者の承諾に一種の公信力を認め，債権譲渡の安全を図るため，保証人も拘束されるとするものもある。しかし，短答式については判例の見解を採るべきなので本肢を解答とする。