売主甲，買主乙間の，甲所有の機械１台を代金と引換に甲方において引き渡す契約において，履行期経過後，相手方の債務不履行を理由とする解除。

**

**

(3749A) 《期限の定めのない債務》
※←　当事者の一方がその債務を履行しない場合において，相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，相手方は，契約の解除をすることができる（民法541条）。
※←　当事者双方が履行期を徒過しているときは，期限の定めのない債務となる(412条3項）。期限の定めのない債務は，履行の提供を伴う催告により相手方の同時履行の政弁権を奪い履行遅滞にしておいて(533条, 412条3項),次に，履行遅滞による解鞦をするために，相当期間を定めて催告をする必要がある(541条）。しかし，１回の鬣告で付遅滞のための催告と解除のための催告を兼ねることが認められる（判例）。また，履行の提供も，提供して相手方の同時履行の抗弁権をなくした後に催告する必要はなく（判例），催告と同時に提供すればよく（判例），また同時でなくても，催告に示した相手方の履行すべき時期に提供してもよい（判例）。
※←　本問の場合，相手方が同時履行の抗弁権を有するので，本来ならば自己の履行を提供しな　ければ相手方は遅滞とならず，解除できないはずである。したがって，まず自己の履行提供をして相手方を遅滞に陥らせ，催告の後解除することになる。しかし，当事者双方が履行期を徒過しているときは催告と同時に提供すればよく（大判大10. 6 .30),まず提供して相手方の同時履行の抗弁権をなくした後に催告する必要はない（大判大13. 5 .27)。さらに催告のときではなく，催告に示した相手方の履行すべき時期に提供した場合でもよい（最判昭36. 6.23)。

(3749B) 《履行の提供》
※←　売主が期間中，買主が代金を持参して引渡を求めれば，いつでも引き渡せるだけの乖備をしていれば，取立債務における履行の提供があったといえるから，解除できる。そして,付遅滞のための催告と解除のための催告は兼ねることができるので，催告すれば，催告に付した履行期経過後に直ちに解除できる。
※←　売主は定めた期間中，買主が代金を持参して引渡しを求めれば，いつでも引き渡せるだけの準備をしており，提供があったと考えられるので，当然解除できる（大判大10. 6 .30)。

(3749C) 《提供の継続》
※←　解除に関しては，催告に示された期間中提供を継続すれば解除権は発生するから，その期間が経過した後は提供を継続する必要はない（判例）。
※←　催告に示された履行期が一定の期間内の場合，その期間中提供を継続すれば解除権は発生し、その期間が経過した後は提供を継続する必要はない（大判昭3. 5 .31)。したがって，期間経過後他に売却しても解除をなしうるので誤り。

(3749D) 《本来の給付》
※←　解除前に債務者が本旨に従った履行（本来の給付　遅延賠償）を提供すれば，解除権は消滅する（判例）。
※←　解除権が発生しても，解除をする前に債務者が本旨に従った履行，即ち本来の給付に完全な遅延賠償を加えたものを提供すれば，解除権は消滅する。通説・判例（大判大6. 7 .10,　大判大8.11.27)。

(3749E) 《解除前の第三者》
※←　当事者の一方がその解除権を行使したときは，各当事者は，その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし，第三者の権利を害することはできない（民法545条1項）。
※←　解除前の第三者で，引渡を受けている者は，対抗要件を具備しているから解除の遡及効を対抗できない(545条1項）。
※←　復元が不完全ではっきりしないが，解除の遡及効の問題であろう。即ち解除当事者は相手方を原状に復させる義務を有するのだが（§545 �T），第三者はこの解除された契約と全く無関係なのであり，第三者と売主の契約が遡及的になくなることはない。