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(3612A) 《履行期の定めなし》
※←　消滅時効は，権利を行使することができる時から進行する（民法166条1項）。
※←　消滅時効は，権利を行使しうるときから進行する（§166 �T）。期限の定めのない債権は，債権成立のときから進行する。たとえば，返還の時期を定めない消費寄託契約は，寄託者はいつでも返還を請求でき（§666 �U），その返還請求権の消滅時効は，契約の成立のときから進行する。

(3612B) 《不確定期限》
※←　法律行為に始期を付したときは，その法律行為の履行は，期限が到来するまで，これを請求することができない（民法135条1項）。
※　不確定期限のある債権は，債権者が期限の到来したことを知っていても知っていなくても期限到来のときから，消滅時効は進行する。債務者の遅滞の責任の生ずる時期（§412 �U）とは異なる。期限が到来すれば，権利を行使できるからである。

(3612C) 《同時履行の抗弁権》
※←　　消滅時効は，権利を行使することができる時から進行する（民法166条1項）。
※←　自己の反対債権を提供して、いつでも権利を行使し得るから。
※←　同時履行の抗弁権がある間は，遅滞の責任を生じないだけであり，債務者は自己の反対給付を提供して権利を行使しうるのだから,履行期が到来すれば,消滅時効の進行を開始する。

(3612D) 《不継続地役権》
※←　第167条第2項に規定する消滅時効の期間は，継続的でなく行使される地役権については最後の行使の時から起算し，継続的に行使される地役権についてはその行使を妨げる事実が生じた時から起算する（民法291条）。

(3612E) 《損害賠償請求権》
※←　本来の債務と同一性を有する。
※←　債務不履行による損害賠償請求権は，本来の債権の拡張（遅延賠償の場合）または，内容の変更（填補賠償の場合）であって，本来の債権と同一性を有する。したがって，時効は本来の債権の時効と同じくその履行期到来のときから進行する。