民法

◎	Ａには，妻Ｂ，妻Ｂとの間の実子Ｃ，養子Ｄ，前妻Ｅとの間の成年である実子Ｆ，認知した嫡出でない子Ｇがおり，Ｄには妻Ｈ，妻Ｈとの間に縁組前に出生した実子Ｉがいるとする。この事例に関し，Ａが死亡した場合の法定相続分について記述した次の１から５までのうち，正しいものはどれか。 (2237) 【法定相続分】　Ａには，妻Ｂ，妻Ｂとの間の実子Ｃ，養子Ｄ，前妻Ｅとの間の成年である実子Ｆ，認知した嫡出でない子Ｇがおり，Ｄには妻Ｈ，妻Ｈとの間に縁組前に出生した実子Ｉがいる。　子は、実子Ｃ，養子Ｄ，前妻との間の成年である実子Ｆ，認知した嫡出でない子Ｇで、４人。 ☆ 法改正により、「嫡出でない子の相続分は，嫡出である子の相続分の２分の１とし」は、削除された。
１	Ａの死亡の前にＡとＢが離婚していたとき，Ｃの法定相続分は６分の１となる。誤り。 (2237A) 《離婚》　Ａの死亡の前にＡとＢが離婚していたとき（Ｂの相続分はなく，子は４人で），Ｃの法定相続分は［４分の１］となる。 (2237A) 《離婚》 ※←　（民法条項）。養子は，縁組の日から，養親の嫡出子の身分を取得する(民809条)。したがって，Ｃの法定相続分は，Ｇの２倍で，Ｆと等しいことになるから(民900条)，７分の２である。
２	Ａが死亡する前にＨがＡ及びＢと養子縁組をしていたとき，Ｈの法定相続分は６分の１となる。誤り。 (2237B) 《養子縁組》　Ａが死亡する前にＨがＡ及びＢと養子縁組をしていたとき（子は５人となり），Ｈの法定相続分は［５分の１］となる。 (2237B) 《養子縁組》 ※←　（民法条項）。この場合の法定相続分は，Ｂが２分の１であり，子が残りの２分の１である。そして，子については, ＣＤＦＨが等しく，Ｇがその２分の１であるから, ＣＤＦＨは９分の１，Ｇが18分の１となる。
３	Ａの請求により，Ｆが家庭裁判所から推定相続人の廃除の審判を受けており，Ａの死亡前にＤが死亡していたとき，Ｉの法定相続分は６分の１となる。誤り。 (2237C) 《縁組前の子》　Ａの請求により，Ｆが家庭裁判所から推定相続人の廃除の審判を受けており，Ａの死亡前に養子Ｄが死亡していたとき，連れ子Ｉの法定相続分は［ない］。 (2237C) 《縁組前の子》 ※←　（民法条項）。養子Ｄの連れ子であるＩはＤを代襲相続しない(民887条2項但書)。したがって，Ｉに相続分はない。
４	ＣとＦが相続放棄をしたとき，Ｄの法定相続分は６分の１となる。誤り。 (2237D) 《相続放棄》　ＣとＦが相続放棄をしたとき（子は２人となり），Ｄの法定相続分は〔４分の１〕となる。 (2237D) 《相続放棄》 ※←　（民法条項）。この場合の法定相続分は，Ｂが２分の１であり，子が残りの２分の１である。子については，ＤはＧの２倍の３分の１となったが、，法改正により均等となった。
５	ＣとＤが共同正犯としてＡを殺したため，ＣもＤも殺人罪で有期懲役刑に処せられたとき，Ｇの法定相続分は６分の１となる。正しかった（法改正）。 (2237E) 《相続欠格》　ＣとＤが共同正犯としてＡを殺したため，ＣもＤも殺人罪で有期懲役刑に処せられたとき，Ｇの法定相続分は〔４分の１〕となる。 (2237E) 《相続欠格》 ※←　（民法条項）。ＣＤは相続欠格者となる（民891条１号）。この場合の法定相続分は，Ｂが２分の１であり，子が残りの２分の１である。子については，ＦはＧの２倍であったが，法改正により均等となり、Ｇの相続分は４分の１である。 ☆ 法改正により、「嫡出でない子の相続分は，嫡出である子の相続分の２分の１とし」は、削除された。
	正　解　　　５