民法

◎	行為能力に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2121) 【行為能力】 **
ア	保佐人の請求により，被保佐人が居住の用に供している同人所有の建物の売却に関して代理権付与の審判がされたとしても，被保佐人は，単独でこの建物を売却することができ，制限行為能力者であることを理由にこの売買契約を取り消すことができない。誤り。 (2121A) 《不動産の売買》　保佐人の請求により，被保佐人が居住の用に供している同人所有の建物の売却に関して【代理権付与の審判】がされれば，被保佐人は，単独でこの建物を売却することが［できず］，制限行為能力者であることを理由にこの売買契約を取り消すことが［できる］。 (2121A) 《不動産の売買》 ※←　（民法条項）。被保佐人が自己所有の不動産を売却する場合には，その保佐人の同意を得なければならない(13条1項3号)。そして，保佐人の同意を得なければならない行為であって，その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは，取り消すことができる(13条4項)。よって，この場合被保佐人が単独でこの建物を売却しても，制限行為能力者であることを理由にこの売買契約を取り消すことができる。
イ	補助人の請求により，被補助人の同意を得て被補助人所有の絵画の売却に関する同意権付与の審判がされたが，審判がされたことを被補助人が知らずに，単独でこの絵画を売却したとき，制限行為能力者であることを理由にこの売買契約を取り消すことができない。誤り。 (2121B) 《補助人の同意》　補助人の請求により，被補助人の同意を得て被補助人所有の絵画の売却に関する【同意権付与の審判】がされたが，審判がされたことを被補助人が知らずに，単独でこの絵画を売却したとき，制限行為能力者であることを理由にこの売買契約を取り消すことが［できる］。 (2121B) 《補助人の同意》 ※←　（民法条項）。補助人の同意を得なければならない行為であって，その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは，取り消すことができる(17条4項)。そしてこのような審判がなされた以上，審判がされたことについて被補助人が善意であっても取り消せることに変わりはない。
ウ	ある者について保佐開始の審判をするとき，この者の同意は必要がない。正しい。 (2121C) 《保佐開始の審判》　ある者について【保佐開始の審判】をするとき，この者の同意は必要がない。 (2121C) 《保佐開始の審判》 ※←　（民法条項）。本人以外の請求により補助開始の審判をするには本人の同意が必要であるが(15条２項)，保佐開始の審判についてはかかる規定がないため(11条参照)，本人の同意は必要ではない。
エ	未成年者について親権を行う者がなく，かつ，未成年後見人の指定がないとき，家庭裁判所は，申立てを待たず，職権により，未成年後見人を選任しなければならない。誤り。 (2121D) 《未成年後見人の選任》　未成年者について親権を行う者がなく，かつ，未成年後見人の指定がないとき，家庭裁判所は，［未成年後見人又はその親族その他の利害関係人の請求：×~~申立てを待たず，職権~~］により，【未成年後見人】を選任しなければならない。 (2121D) 《未成年後見人の選任》 ※←　（民法条項）。未成年者に対して親権を行う者がないときは，後見が開始する(838条）。もっとも，未成年後見人の選任は，家庭裁判所が職権によりなすわけではなく，未成年後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によってなされる(840条)。
オ	成年後見人は，家庭裁判所の許可を得れば，成年被後見人が居住の用に供している同人所有の建物を，成年被後見人に代わって売却することができる。正しい。 (2121E) 《居住用建物の売却》　【成年後見人】は，家庭裁判所の許可を得れば，成年被後見人が居住の用に供している同人所有の建物を，成年被後見人に代わって売却することができる。 (2121E) 《居住用建物の売却》 ※←　（民法条項）。成年後見人は，家庭裁判所の許可を得れば，成年被後見人に代わってその居住の用に供する建物を売却することができる(859条の3)。
	１　アイ　　　　　２　アウ　　　　　３　イエ　　　　　４○ウオ　　　　　５　エオ