債権者が債務者所有の不動産に１個の抵当権を有し，その被担保債権は，弁済の順位を同一とする甲債権，乙債権の２個であった。保証人は乙債権のみを保証していたところ，抵当権が実行され，当該抵当不動産の換価による売却代金が被担保債権のすべてを消滅させるに足りなかった。

**

**

(2021A) 《保証人の代位弁済》
※←　抵当権実行による抵当不動産の換価が先になされてから保証人が代位弁済する場合には，その配当金は甲債権，乙債権に案分して充当される（最判平17・ 1 ・27）。

(2021B) 《一部の弁済》
※←　保証人が債権の一部について代位弁済した場合の分配(502条１項）にあたっては債権者が保証人に優先し（最判昭60・ 5 ・23),保証人は甲債権の額と乙債権の残額との割合に応じて売却代金から配当を受けることができるわけではない。

(2021C) 《全部の弁済》
※←　保証人は，［弁済をするにつき正当の利益を有する者］に該当する（大判昭9 ・11・24）ので，弁済によって債権者に代位し，抵当不動産の売却代金から配当を受けることができる（500条）。

(2021D) 《保証人が先》
※←　抵当権実行による抵当不動産の換価が先になされる場合には，配当金は甲債権，乙債権に案分して充当され(489条４号），配当金につき債権者が保証人に優先する。これに対して，保証人が乙債権の一部について代位弁済を先にしてから抵当権実行による抵当不動産の換価がなさる場合には，配当金につき債権者が保証人に優先する（最判昭60・ 5 ・23）。

(2021E) 《全部の弁済》
※←　抵当権実行による抵当不動産の換価が先になされる場合には，配当金は甲債権，乙債権に案分して充当され(489条４号），配当金につき債権者が保証人に優先する。また，保証人が債権の全部について代位弁済してから抵当権実行による抵当不動産の換価がなさる場合には，保証人は自己の保証していない債権についてまで債権者の優先的な満足を受忍しなければならない理由はなく（最判平17・ 1 ・27),配当金につき債権者と保証人は債権者が有する残債権額と保証人が代位によって取得した債権額に応じて案分して弁済を受ける。