(1925) 【不動産の二重譲渡】

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適切。
(1925A) 《悪意者排除論》
　「ＡはＢとの間でＡ所有の甲土地の売買契約を締結し，甲土地をＢに引き渡したが，ＡからＢへの所有権移転登記はまだされていない。Ｃは，そのような事実を知りつつ，Ａから甲土地の贈与を受け，ＡからＣへの所有権移転登記がされた。ＣがＢに対して，所有権に基づいて甲土地の明渡しを請求した。」という事例を素材に，不動産の二重譲渡の場合の法律関係を勉強しましょう。まず，ＢはＣに対して自己の所有権取得を対抗することができますか。ＢはＣに対して対抗することができます。その理由は，私は民法177条の第三者の範囲として悪意者排除論を採るので，たとえＢの売買代金債務の履行期が過ぎているとしても，この場合のＣは第三者に当たらないからです。

適切。
(1925B) 《詐害行為取消権》
　ＢはＡＣ間の贈与を詐害行為として取り消すことができますか。ＡからＣへの贈与によってＡが無資力となったときは，Ｃが悪意であればＢは贈与を取り消すことができます。その理由は，特定物債権も究極的には損害賠償債権に変わりうるものなので，債務者の一般財産により担保されなければならない点では，金銭債権と同様だからです。

不適切。
(1925C) 《受益者の悪意》
　Ａが無資力になりＣが悪意であればＢは詐害行為取消権を行使できるとした場合，Ｂは，詐害行為取消権を行使して，ＣからＢへの所有権移転登記を請求することが［できない］。　その理由は，二重譲渡におけるＣの悪意と詐害行為取消権における受益者であるＣの悪意は［異なる］ので，悪意者排除論を採るならば，特定物債権保全のために，ＣからＢへの直接の所有権移転登記の請求を認めても不当な結果にはならない［訳ではない］。

不適切。
(1925D) 《不法行為》
　ＢはＣに対して，不法行為に基づく損害賠償として甲土地の時価相当額の支払を請求することが［できる］。　その理由は，このような場合に債権侵害による不法行為が成立するためには，ＡとＣが通謀していたり，Ｃに害意があることが必要だが，これは，結局，Ｃが背信的悪意者である場合にほかならないので，背信的悪意者排除論を採らない限り，不法行為の成立は認められない［訳ではない］。

適切。
(1925E) 《留置権》
　Ｂは留置権の抗弁をＣに対して主張することができますか。　Ｂは留置権を根拠に甲土地の明渡しを拒むことはできません。その理由は，ＢはＡに対して売買契約の履行不能に基づく損害賠償請求権を有していますが，この損害賠償請求権は，甲土地自体を目的とする債権が変容したものであって，甲土地に関して生じた債権とはいえないからです。