(1940) 【相続財産】

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誤り。
(1940A) 《相続放棄》
　共同相続人の中に被相続人から婚姻のための贈与を受けた者があるときは，被相続人が相続開始時に有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなして具体的相続分の算定を行う。　この贈与を受けた共同相続人が相続開始後に相続の放棄をした場合，この贈与の価額を加えたものを相続財産とみなして具体的相続分の算定を［行う訳ではない］。その贈与を受けた共同相続人が相続放棄をしたとき，この贈与が推定相続人に対するもの［ではないので］，この贈与の価額を加えたものを相続財産とみなして具体的相続分の算定を［行う訳ではない］。

誤り。
(1940B) 《包括遺贈》
　被相続人が共同相続人ではない第三者Ｃに対し甲不動産を含む全部の財産の３分の１を遺贈する旨の遺言を残した場合，Ｃが甲不動産について共同相続人Ａ及びＢとの共有関係を解消するには，Ｃは共同相続人［と同視し得るので］，相続人間の遺産分割手続に参加することが［できる］。他方，遺産共有は物権法上の共有の性質を有するが，この場合，Ｃは共有物の分割手続によってＡ及びＢとの共有関係を［解消する訳ではない］。

正しい。
(1940C) 《金銭》
　相続開始時に被相続人の財産の中に金銭や売掛代金債権があった場合，共同相続人は，これらを遺産分割の対象とする必要はない。　金銭は共同相続人間で遺産共有の関係になるので，これを遺産分割の対象とする必要がある。しかし，可分債権は，相続開始と同時に，相続分に応じた分割債権として各共同相続人に帰属するので，売掛代金債権については遺産分割の対象とする必要はない。

正しい。
(1940D) 《不動産の売却》
　相続開始時に被相続人の財産の中にあった不動産を共同相続人全員が合意して売却した場合の代金債権は，遺産分割の対象とする必要はない。　共同相続人全員によって売却された不動産は，遺産分割の対象となる相続財産から逸出するので，その売却代金債権も，共同相続人間で特別の合意をしない限り，遺産分割の対象とする必要はない。

正しい。
(1940E) 《遺留分減殺》
　被相続人から全部の財産を包括遺贈された共同相続人に対し遺留分権利者が減殺請求をした場合，この遺留分権利者に帰属する権利は，遺産分割の対象となる相続財産の性質を有しない。　特定遺贈の目的財産は遺産分割の対象となる相続財産から逸出するので，特定遺贈の受遺者に対する減殺請求によって遺留分権利者に帰属する権利も，遺産分割の対象となる相続財産の性質を有しない。全部の財産の包括遺贈は，特定遺贈の集積と考えられるので，この場合も，遺留分権利者に帰属する権利は，遺産分割の対象となる相続財産の性質を有しない。