Ａ所有の抵当不動産をＡから賃借したＢが，その抵当不動産をＣに転貸して取得する転貸賃料債権について，抵当権者が物上代位権を行使することができるか否かについて，

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(1836A) 《原賃料債権》
※←　（民法条項）。本見解は，抵当権者は原則として転賃料債権に対して物上代位権は行使できないことを前提として，例外的に転貸人を所有者と同視できる場合にのみ，物上代位権を行使できるとしている。これは，賃料債権に対して物上代位権の効力が及ぶ（民法371条）ことを前提として，執行妨害から抵当権者の利益を守るために，その範囲を拡張するものである。したがって，本見解は，転貸借がある場合でも，ＡがＢに対して有する賃料債権について物上代位権を行使できるとする考え方と矛盾しない。

(1836B) 《対抗要件》
※←　（民法条項）。物上代位の対象たる賃料債権が譲渡され，第三者に対する対抗要件が具備された後でも，抵当権者は目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる（最判平10･ 1 ･30）。これは，物上代位の目的たる債権が譲渡された場合においてもなお物上代位権を行使できるかどうかという問題であるのに対し，本見解は，そもそも転賃料債権が物上代位の目的となるか否かという問題であるから，両者は次元を異にする。したがって，本見解は，賃料債権が第三者に譲渡された後には，抵当権者はもはや物上代位権を行使できないとする考え方を前提としているとはいえない。

(1836C) 《原賃料額の範囲》
※←　（民法条項）。本見解は，前述のように，抵当権者は原則として転賃料債権に対して物上代位権は行使できないことを前提として，例外的に転貸人を所有者と同視できる場合にのみ，物上代位権を行使できるとしている。これは，転賃料債権に対してすべて物上代位の効力が及ぶか，まったく及ばないかというものであり，原賃料額の範囲内に限られるという制約はない。また，実質的に考えても，本見解は，低額な賃料の賃貸借を設定するとともに，高額な転賃料の転貸借契約を設定することによる抵当権侵害から抵当権者を保護するという趣旨のものであるから，原賃料額の範囲に限られるとすると，転賃料債権に対して例外的に物上代位権が及ぶことを認めた意義が没却されることになってしまう。したがって，本見解は，抵当権者が原賃料額の範囲のみで転賃料債権につき物上代位権を行使できることを前提にしているわけではない。

(1836D) 《二重の不利益》
※←　（民法条項）。本見解と異なり，一般的に転賃料債権に対する物上代位権の行使を認めてしまうと，賃借人（＝転貸人）は，賃貸人に賃料を支払った上，転借人に対する転賃料債権を抵当権者に把握されることになり，二重に不利益を被ることになってしまう。本見解は,一賃借人がかかる不利益を被る可能性を排除しようとする観点から，原則として転賃料債権に対する物上代位権の行使を認めず，例外的に転貸大を所有者と「同視」できる場合，すなわち，転貸人の不利益はないと考えられるような場合にのみ物上代位の行使を認めるものと考えられる。

(1836E) 《抵当権者の不利益》
※←　（民法条項）。本見解は，正常な取引により成立した抵当不動産の転貸借関係における賃借人の不利益を回避するとともに，抵当権侵害とみられるような詐害的転貸借関係が生じた場合には，抵当権者保護の観点から，例外的に転賃料債権にも物上代位権の行使を認めるものである。したがって，無断転貸を理由に賃貸借契約が解除されることにより生じる抵当権者の不利益を回避しようとするものではない。