すべて，条文のみで解答できるので，司法書士試験向きの問題である。

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(1735A) 《極度額の変更》
※←　（民法条項）。民法398条の５により限度額は利害の関係を有する者の承諾を得れば変更することができる。これは元本確定の前後で変わらない。
398条の５は，「根抵当権の極度額の変更は，利害関係を有する者の承諾を得なければ，することができない。」と規定する。民法は，根抵当権の処分・変更等につき，元本の確定前にしかできないときは「元本の確定前に」との文言を使い，元本の確定後にしかできないときは「元本の確定後に」との文言を使うから, 398条の５の文言からすると，�@元本確定前の根抵当権と�A元本確定後の根抵当権のいずれについても，利害関係人の承諾を得れば，根抵当権の極度額の変更ができると解される。実際上も，根抵当権は元本が確定しても優先弁済を受ける額の限度が確定するわけではなく，利息がかさむなどして優先弁済の額は浮動状態にあるから，元本確定後においても極度額の変更を認める必要性がある。

(1735B) 《抵当権消滅請求》
※←　（民法条項）。　（最判平9.6.5）。抵当不動産の第三取得者は抵当権消滅請求権（民379条）ができる。抵当権消滅請求権は不動産の代価を支払うことで抵当権の消滅を請求することができる権利であるので，元本確定前であろうと請求することができる。
抵当権消滅請求の制度（§379〜§386)は，抵当不動産につき所有権を取得した第三者が, 383条３号の代価または金額を抵当権者に提供して抵当権の消滅を請求することをいう。この意味で，抵当権消滅請求は，第三取得者に抵当権の負担のない所有権を取得できる道を与え，抵当権者に挑む制度である。そして，抵当権消滅請求は，不動産についての登記ある質権，先取特権にも準用される（§577 n参照）。つまり，抵当権消滅請求は，売買代金額に限らず，一定額を払うことで，不動産上のすべての担保権を消滅させて，抵当不動産の流通促進を図る制度であるといえる。したがって，同じく不動産土の担保権である根抵当権にも抵当権消滅請求の適用があるし，根抵当権の元本確定の前後に関係なく根抵当権を消滅させることが抵当不動産の流通促進を図る抵当権消滅請求の趣旨に合致する。　このように解しても，抵当権消滅請求において，第三取得者が提供ないし供託するのは，元本や債権額とは関係のない，不動産の時価相当額ないし取得代価であり，�@元本確定前の根抵当権者も�A元本確定後の根抵当権者も，それから弁済を受けることができるのだから，不当な不利益を被るものとはいえない。さらに,398条の２第１項が「抵当権は，……担保するためにも設定することができる。」と規定しているところから，根抵当権も抵当権の一種であり，特段の規定がない限り，抵当権の規定である379条は根抵当権に適用されると解されるし･抵当証券法24条のように抵当権消滅請求の適用を否定する規定もない。したがって, 379条の抵当権消滅請求の対象に，元本確定前の根抵当権および元本確定後の根抵当権が含まれる（最判平9. 6. 5参照，道垣内・担保物権法P 253, 165参照）。

(1735C) 《減額請求》
※←　（民法条項）。元本確定後については，民法398条の21第１項により，限度額を減ずることを請求することができる。しかし，元本確定前については何年分の利息であっても請求することが可能である（民398条の３第１項）。
398条の21第１項は，「元本の確定後においては，根抵当権設定者は，その根抵当権の極度額を，現に存する債務の額と･以後２年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる。」と規定する。本条の趣旨は，元本の確定時に存在する債権額が極度額をかなり下回っている場合に，根抵当権者が根抵当権の実行をしないで放置しているとき，担保価値の有効利用が妨げられてしまうことから，設定者に極度額の減額請求を認めたものである。したがって，このような趣旨，および明文上「元本の確定後において」と規定していることから，�A元本確定後の根抵当権については，根抵当権設定者は，現にある債務の額と２年分の利息その他の定期金および債務不履行に係る損害賠償の額とを加えた額に極度額を減ずることを請求することができるが，�@元本確定前の根抵当権については，上記の趣旨は妥当しないし明文にも反するから，このような請求はできない。

(1735D) 《代位弁済》
※←　（民法条項）。元本確定前には民法398条の７第１項後段によって，代位することはできない。しかし，確定後は代位することができる。
398条の７第１項は,寸元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は，その債権について根抵当権を行使することができない。元本の確定前に債務者のために又は債務者に代わって弁済をした者も，同様とする。」と規定する。これは，元本確定前の根抵当権については，被担保債権が移転すると根抵当権による担保の利益も随伴するという随伴性が否定されるからである。したがって，�@元本確定前の根抵当権については，根抵当権の担保する債権につき弁済をした第三者は，債務者に対し求償することができる場合においても，根抵当権者に代位することができない（§398条の７１後段）。しかし，�A元本確定後の根抵当権については, 398条の７第１項後段は「元本の確定前に」と規定し，元本の確定後には適用がなく，また元本確定後の根抵当権は通常の抵当権と同様に随伴性が肯定される。したがって,｡蒹抵当権の担保する債権につき弁済をした第三者は，債務者に対し求償することができる場合においても，根抵当権者に代位することができる（弁済による代位，§499〜§501)。

(1735E) 《債権の範囲の変更》
※←　（民法条項）。元本確定前には，民法398条の４第１項・３項により登記をすることによって，担保すべき債権の範囲を変更することができる。しかし，元本確定後にはできない。
398条の４第１項前段は，「元本の確定前においては，根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。」と規定し，同条３項は，「第１項の変更について元本の確定前に登記をしなかったときは，その変更をしなかったものとみなす。」と規定する。同条１項は，根抵当権は極度額という枠の支配権なので，根抵当権者と根抵当権設定者との合意で自由に債権の範囲を変更できるとし，同条３項は，この変更が根抵当権が物権としての内容を決定するものであるところから，登記を債権の範囲の変更についての成立要件としたものである。したがって，�@元本確定前の根抵当権については，根抵当権の担保すべき債権の範囲は，その旨の登記をすることにより，これを変更することができる。しかし，�A元本確定後の根抵当権については，元本債権が確定している以上，債権の範囲の変更を認める意味がないし，［元本の確定前において］（§398条の４１前段）との文言からも，債権の範囲は変更することができない。