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(1631A) 《移転登記》
※←　（民法条項）。不動産所有権の譲渡をもってする代物弁済による債務消滅の効果は，単に当事者がその意思表示をするだけでは足りず，登記そのほか引渡行為を完了し，第三者に対する対抗要件を具備したときでなければ生じない(最判昭57・6・4)。
代物弁済による債務消滅の効果は，登記などの対抗要件を具備したときにはじめて生ずる(最判昭40. 4 .30)。代物弁済契約は要物契約だからである。それゆえ，代物弁済として給付されるものが不動産である場合，代物弁済契約による債務消滅の効果は，移転登記が完了するまでは生じない。

(1631B) 《瑕疵担保責任》
※←　（民法条項）。代物弁済は有償契約なので売買の規定が準用される(民559条)。そして，本件絵画は特定物と認められるので，債権者は善意であれば，瑕疵担保責任を追及でき，解除，損害賠償ができる(民560条・570条)。
代物弁済契約も一種の有償契約である。そこで，代物弁済として給付されるものに瑕疵があった場合，債権者は，売買契約の瑕疵担保の規定の準用によって(§559),解除または損害賠償の請求をすることができる。本記述において,代物弁済として給付された絵画には，価値の低い偽物であるという瑕疵がある。それゆえ，債権者は代物弁済契約を解除したり損害賠償を請求することができる(§559 ・ §570 ・ §566)。

(1631C) 《意思主義》
※←　（民法条項）。代物弁済の効果は，登記その他引渡行為を完了し，第三者に対する対抗要件を具備したときでなければ生じないが，そのことは代物弁済による所有権移転の効果が，原則として当事者間の代物弁済契約の意思表示によっ'て生ずることを妨げるものではない(前記最判昭57・6・4)。
代物弁済による債務消滅と,債権者に対する目的物の所有権の移転とは別である。それゆえ，代物弁済契約が成立すれば,登記などの対抗要件を具備しなくとも,意思主義の原則(§176)により所有権移転の効果が生ずる(最判昭57. 6. 4)。それゆえ，代物弁済契約による所有権移転の効果は，移転登記が完了しなくても生ずる。

(1631D) 《第三債務者の支払不能》
※←　（民法条項）。　債権が代物弁済になった場合，特約なき限り，その債務の資力を担保しない（民559条・569条）。よって第三債務者の支払不能が確定しても，元の債務は復活しない。
代物弁済として給付されるものに瑕疵があっても，債権者は，本来の給付を請求することができない。代物弁済により債権が消滅するため，債権関係の存在を前提とする請求はすることができないからである。したがって，第三者に対する債権を代物弁済として給付されるものとした場合に，第三債務者の支払不能が確定したときも，元の債務は復活しない。

(1631E) 《将来債権の譲渡》
※←　（民法条項）。将来発生すべき債権の譲渡も原則として有効である（最判平11.1.29）。よって対抗要件を備えている本件代物弁済契約は効力が生じ有効である。
将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡も有効であるが，そのためには目的債権がその発生原因や譲渡にかかる額等をもって特定される必要がある。そして，将来の一定期間内に発生し，または弁済期が到来すべきいくっかの債権を譲渡の目的とする場合には，適宜の方法により右期間の始期と終期を明確にするなどして譲渡の目的債権が特定されるべきである（最判平11. 1.29)。本記述において譲渡の対象となっている債権は，「特定の取引相手との間に今後３年間に発生させるであろう特定商品の売掛代金債権」の「総額」であり，その発生原因，譲渡にかかる額，および期間の始期と終期が明確にされている。それゆえ，本記述の債権譲渡は有効であり，代物弁済契約も有効である。