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(1526A) 《動産》
※←　（民法条項）。短期取得時効を定める民法162条２項は動産にも適用ないし類推適用される（通説）。
平成16年改正前民法では, 162条2項（短期取得時効）の客体は「他人ノ不動産」と規定されていたが，平成16年改正民法では「他人の物」に規定が改められた。そして，「物」とは有体物であり（§85),不動産と動産に分類される（§86参照）のだから，短期取得時効の規定は，動産についても適用される。
　　　　　　なお，平成16年改正前民法において，短期取得時効の客体が「不動産」と規定されていたのは，民法の起草者が，動産には即時取得（§192)の制度があるので，短期取得時効を認める必要はないと考えていたからであるといわれる。しかし，即時取得は取引安全保護の制度であり，無権利者との「取引行為によって」（§192-平成16年改正法でこの語句を追加した。）動産の占有を取得した場合に適用される制度であって，取引行為によらずに動産の占有を取得した場合にはその適用はなく，不動産の場合と均衡を失する。そこで，平成16年改正前民法において払短期取得時効の客体が［不動産］と規定されていたにもかかわらず，継続した事実状態を保護するため，動産についても162条2項が適用ないし類推適用されると解されていた。平成16年改正法は，この解釈に従って文言を改正したものである。

(1526B) 《取得できる権利》
※←　（民法条項）。。民法163条, 192条。
162条は，「所有権」についての長期取得時効（1項）と短期取得時効（2項）を認めている。そして, 163条は，「所有権以外の財産権を……行l使する者は，前条の区別に従い20年又は10年を経過した後，その権利を取得するI。」と規定し√所有権以外の財産権についての長期取得時効（1項）と短期取得時効（2瑣）を認めている。したがって，短期取得時効でも所有権以外の権利の取得は可能である。他方, 192条は「その動産について行使する権利を取得する」と規定し。この「権利」には所有権，質権，譲渡担保権がある。したがって，即時取得でも所有権以外の権利の取得は可能である。

(1526C) 《無過失》
※←　（民法条項）。短期取得時効については民法186条１項により平穏・公然・善意についてのみ推定される。即時取得については前主の占有が適法のものと推定されるので（民188条），無過失も推定される。
186条により，占有者は，短期取得時効の要件である所有の意思，平穏・公然，善意を備えるものと推定されている。しかし，短期取得時効の要件である無過失は, 186条により規定されておらず, 186条により推定されない（大判大8 .10.13)。一方，占有者は, 188条により，占有物の上に行使する権利を適法に有するものと推定される。それゆえ,その占有者(前主)からの譲受人である占有取得者は無過失であると推定される(最判昭41. 6 . 9 )。よって，即時取得の要件である占有取得者の無過失は188条により推定される。
　　　　　　したがって，本記述は誤っている。

(1526D) 《錯誤無効》
※←　（民法条項）。短期時効取得については取引行為に瑕疵がないことは必要ないが，即時取得の場合は取引の有効性が要件である。即時取得は公信力の規定であり，そこで補完されるのは前主の無権利だけである。
取得時効は，継続している事実状態を保護する制度である。それゆえ，短期取得時効において，有効な取引の存在は要件ではない。よって，短期取得時効では，取得原因である売買契約が有効である必要はない。一方，即時取得は取引安全保護の制度である。それゆえ，即時取得において，有効な取引の存在は要件である。よって，即時取得は，取得原因である売買契約が錯誤により無効となった場合には成立しない。

(1526E) 《占有取得の態様》
※←　（民法条項）。即時取得は取引の安全を図る制度であるから，取引行為によることが必要である（内田・民法Ｉ［２版補訂版］459頁）。しかし，短期時効取得は取引行為と無関係である。
取得時効は，継続している事実状態を保護する制度である。それゆえ，短期取得時効において，目的物の占有開始が取引行為によることは要件ではない。一方，即時取得は取引安全保護の制度である。それゆえ，即時取得において，目的物の占有取得が取引行為によることは要件である。

(1526F) 《権利取得の効果》
※←　（民法条項）。短期取得時効も，即時取得も，その権利取得の効果は原始取得である。　したがって，即時取得の効果を承継取得とする点で，本記述は誤っている。