ＡがＢに対して建物を売った場合の代金債務

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(1539A) 《代金の利息》
※←　（民法条項）。買主は代金の支払いを遅滞していても目的物の引渡しを受けるまでは利息を支払う必要はないとするのが判例である（大判大13・ 9 ・24）。
引渡しのなされていない売買の目的物が果実を生じたとき，その果実は売主に属し，買主は目的物引渡しの日から代金の利息を払う義務を負う（§575)。これは，買主が果実を請求でき，その反面，売主が利息や目的物の管理費用を請求できることにすると，複雑な法律関係を生じることから，相互の請求額が等しいものとして画一的に法律関係を処理したものであるノそこで，売主は，目的物の引渡しを遅滞している場合でも果実を収取できるとともに，買主は，代金支払いについて遅滞にあるときでも，目的物の引渡しを受けるまでの期間につき代金の利息を支払う必要はない（大判大13. 9.14)。この場合，画一的な処理をすべきであるから，履行遅滞について買主に過失があるかどうかは関係がない。したがって，Ｂの過失の有無にかかわらず，Ａは代金の利息を請求することはできない。

(1539B) 《準消費貸借》
※←　（民法条項）。準消費貸借（民588条）の効果として，新|日両債務は同一性を有する。したがって，新債務の履行請求に対して，債務者は旧債務に関する同時履行の抗弁権（民533条）を主要しうるとするのが判例である（大判昭8・2・24）。
準消費貸借契約（§588)を締結した場合，旧債務に付着していた抗弁は，準消費貸借を成立させた当事者の合理的意思に即して存続・消滅を決すべきであり，同時履行の抗弁権（§533)は，原則としては存続する（大判昭8. 2 .24)。したがって，準消費貸借契約による貸金債務の履行期が到来しても，Ａが建物の引渡債務および所有権移転登記義務の履行の提供をしないときは，Ｂは同時履行の抗弁権により，原則として貸金債務の履行を拒むことができる。

(1539C) 《原始的瑕疵》
※←　（民法条項）。Ａ・Ｂ間の建物売買契約は特定物売買契約と考えられるから，買主は原始的瑕疵のある物であっても現状にて引き渡せば足り（民483条），代金全額の請求をすることができる。この場合，買主Ｂは瑕疵担保責任（民570条）に基づく損害賠償請求権を自働債権として売主Ａの代金債権と相殺することができるとするのが判例である（最判昭50・ 2 ・25）。
売買契約締結時に建物に隠れた瑕疵があった場合でも，売主としての責任を果たしている以上（§483),売主は代金全額の請求ができる。そうだとしても，その瑕疵により建物の価値が低下して損害が生じたときは,買主は損害賠償請求をすることができる（§570･§566�T）。そして，買主は，損害金の支払いがあるまで代金の支払いを拒むだけでなく，代金債務と損害金債務とを対当額で相殺することもできる（最判昭50. 2.25)。したがって，Ｂは，損害金の支払いがあるまで代金の支払いを拒むことができ，また代金債務と損害金債務とを対当額で相殺することもできる。

(1539D) 《同時履行の抗弁権》
※←　（民法条項）。当事者は相手方の履行の提供があってもその提供が継続されない限り同時履行の抗弁権を失わないとするのが判例である（最判昭34・ 5 ・14）。同時履行の抗弁を失わない以上，引換給付を求めることができる。
Ｂが一度Ａから建物の引渡債務および所有権移転登記義務の履行の提供を受ければ，「相手方がその債務の履行を提供するまでは」という同時履行の抗弁権の要件を欠き，その後の提供がなくても無条件に履行しなければならなくなりそうである。しかし，先に履行の提供をした当事者の財産状況が悪化していると，かえって不公平な結果となる。そこで，双務契約の当事者の一方は相手方の履行の提供があっても，その提供が継続されない限り同時履行の抗弁権を失わない（最判昭34. 5 .14)。したがって，Ｂは，Ａからの代金請求に対して，建物の引渡しおよび所有権移転登記の引換給付を求めることができる。

(1539E) 《同時履行の抗弁権》
※←　（民法条項）。債務譲渡（民466条）があっても債権の同一性は失われないので，債務者が債権者に対して有している同時履行の抗弁権は，譲受人に対して主張しうる。
譲渡人が譲渡の通知をしたに止まるときは，債務者はその通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由，すなわち債権自体に付着していた瑕疵・抗弁事由のすべてを譲受人に対抗することができる（§468 H）。これは，債権の譲渡は債権者の自由であるが,譲渡によって債務者が従来よりも不利な地位に置かれることは妥当でないからである。したがって，Ｂは代金債務の履行につき同時履行の抗弁権を有していることから，Ａが建物の引渡債務および所有権移転登記義務の履行の提供をしなければ，Ｃからの代金請求を拒むことができる。