Ａは，その所有する甲建物をＢに売り渡し，Ｂは，所有権移転登記を経由し，甲建物に入居するとともに，甲建物の一部をＣに賃貸して引き渡した。ところが，Ｂが期日に代金を支払わないので，Ａは，Ｂとの間の建物売買契約を有効に解除した。その後，Ａは，この間の事情を知るＤに対し，甲建物を安く売却し，代金と引き換えに所有権を移転した。しかし，甲建物の登記名義人はＢのままであり，Ｂ及びＣは，甲建物を占有している。

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(1431A) 《Ａの明渡請求》
※←　まず，解除の効果について，契約による物権変動が遡及的に消滅すると考えた場合，Ａの解除によってＡＢ間の所有権移転は遡及的に消滅するが, 545条１項但書の「第三者」との関係では遡及効が制限される。そして，ＣはＡによる解除前にＢから甲家屋を賃借し，引渡しも受けて対抗要件（判例）ないし保護要件（通説）を備えているから（借地借家§31), 545条１項但書の「第三者」にあたる。それゆえ，Ｃは甲建物に関する賃借権をＡに対抗できる。
　　　他方，解除の効果について，契約によって移転した物権が新たに復帰すると考えた場合，ＡとＣとの関係は対抗問題（§177)として処理される。そして，ＣはＢから甲家屋の引渡しを受けて，Ａよりも先に対抗要件を具備しているから，甲家屋に関する賃借権をＡに対抗できる。　したがって，どちらの考えによっても，Ａの明渡請求は認められない。
（民法条項）。解除の効果について，直接効果説にたった場合，契約は遡及的に消滅する。したがってＢは無権利者となるが，Ｃは，甲建物の引渡しを受けており資格保護要件を備えているので（借地借家法31条），解除前の［第三者］として保護される（民545条１項但書）。

(1431B) 《Ａの賃料請求》
※←　まず，解除の効果について，契約による物権変動が遡及的に消滅すると考えた場合，Ａの解除によってＡＢ間の所有権移転は遡及的に消滅する。そこで，ＢＣ間でなされた賃貸借は遡及的に他人物賃貸借となり，Ａは賃貸人としての地位を取得しないかにも思われる。しかし，前述したように，Ｃは545条１項但書の「第三者」にあたり，Ｃとの関係で解除の遡及効は制限されるから，Ａは賃貸借中の不動産を取得し，賃貸人としての地位を取得している。
　　　他方，解除の効果について，契約によって移転した物権が新たに復帰すると考えた場合についても，Ａは賃貸借中の不動産を取得し，賃貸人としての地位を取得している。
　　　そして，設問文章にあるように，賃貸借中の不動産を取得し，賃貸人としての地位を取得した者が，当該不動産の賃借人に対し賃料を請求するには，不動産の取得につき登記を備えていなければならない。それゆえ,登記を備えていないＡが賃借人Ｃに対し賃料請求をしても認められない。したがって，どちらの考えによっても，Ａの賃料請求は認められない。
（民法条項）。問題文の但書にもあるように，ＡがＣに賃貸人たる地位を主張するためには，建物の登記が必要であるところ，登記名義人はＢのままなので，賃料請求は認められない。

(1431C) 《Ｄの明渡請求》
※←　まず，解除の効果について，契約による物権変動が遡及的に消滅すると考えた場合，ＡＢ間の甲建物に関する所有権移転も遡及的に消滅し，Ｂは単なる無権利者になる。そこで，Ａから所有権移転を受けた権科者たるＤは，対抗要件たる登記（§177)を備えていなくても√無権利者Ｂに対し甲建物の明渡しを請求することができる。
　　他方，解除の効果について，契約によって移転した物権が新たに復帰すると考えた場合，甲建物は，Ａ→Ｂ→Ａ→Ｄと移転したことになり，ＢとＤは前主・後主の関係になる。そこで，後主Ｄは，対抗要件たる登記を備えていなくても，前主Ｂに対して建物の明渡しを請求することができる。
　　　したがって，どちらの考えによっても，Ｄの明渡請求は認められる。
（民法条項）。直接効果説によるとＢは無権利者であるから，民法177条の「第三者」にあたらず，Ｄは登記なくして建物の所有権を主張できる。また，間接効果説によっても，ＢはＡにＡはＤに甲建物引渡義務を負い，前主後主の関係にたつので，やはり，Ｄは登記なくして建物の所有権を主張できる。

(1431D) 《Ｄの明渡請求》
※←　（1）で述べたように，解除の効果について，どちらの考えによっても，Ｃは甲建物に関する賃借権をＡに対抗できる。そして，Ｃは甲建物の引渡しを受けており，賃借権の対抗要件を備えているから（借地惜家§31), Aから甲建物所有権を承継したＤに対しても，自己の賃借権を対抗できる。
　　　したがって，どちらの考えによっても，Ｄの明渡請求は認められない。
（民法条項）。Ｃは解除前の第三者として保護されており，ＤはＣに対して所有権を主張して甲建物明渡請求できない。

(1431E) 《Ｄの賃料請求》
※←　（4）で述べたように，解除の効果についてどちらの考えによっても，Ｃは甲建物に関する賃借権をＡに対抗でき，Ａは賃貸人としての地位を取得する。その結果，Ａから甲建物所有権を取得したＤは，賃貸借中の不動産を取得した者にあたる。
　　　そして，設問文章にあるように，賃貸借中の不動産を取得した者が，当該不動産の賃借人に対し賃料を請求するには，不動産の取得につき登記を備えていなければならない。それゆえ，登記を備えていないＤが賃借人Ｃに対し賃料請求をしても認められない。
　　　したがって，どちらの考えによっても，Ｄの賃料請求は認められない。
（民法条項）。問題文但書より，Ｄは登記を備えなければ，賃貸人たる地位をＣに主張できない。