Ａは，父親Ｂに無断でＢの実印及び印鑑証明書を持ち出し，Ｂの代理人と称して，Ｂ所有の土地（以下本件土地という）をＣに売却する旨の契約を締結した。その後，本人Ｂは，そのことを知らずに本件土地をＤに売却する旨の契約を締結した。

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(1425A) 《取消権》
※←　（民法条項）。「追認により第三者の権利を害すること」にかかわらず，民法177条によりＣは登記を経由していれば対抗しうる（民116条但書参照）。　乙・正しい。契約を取り消した以上，契約関係を前提とする無権代理人の責任，表見代理ともに主張しえない。
ア　甲　誤　無権代理の追認は原則として遡及効を有する（§116本文）。しかし，第三者の権利を害することはできない（§116但書）。もっとも，第三者が保護されるか否かが，結局のところ対抗要件の有無で決まる場合には，この但書は適用されないと解されている。本記述の場合，ＢがＡの無権代理行為を追認したとしても，ＢがｃＤに二重譲渡したのと同じことになるだけである。それゆえ，Ｄが保護されるか否かは，結局のところ，対抗要件の有無で決せられる土地所有権の帰属如何によることとなる（§177)。したがって, 116条但書は適用されない。それにもかかわらず「追認により第三者の権利を害することはできないから」としている点で，本記述は明らかに誤っている。

ア　乙　正　無権代理行為の取消権（§115)を行使することによって，無権代理人の相手方の契約は初めからなかったことになる。それゆえ，相手方は催告（§114),無権代理人の責任追及（§117),表見代理の主張（§109等）の手段をとれなくなる。

(1425B) 《催告》
※←　（民法条項）。民法114条後段により追認拒絶とされる。　乙・誤り。民法114条は「本人に」としており，無権代理人に催告しても追認拒絶の効果は発生しないと考えられる。
甲　正　無権代理人の相手方が本人に対し相当期間を定めて追認するかどうかを確答するよう催告したにもかかわらず，本人がその期間内に確答しなかった場合，本人は，追認を拒絶したものとみなされる（§114）。
乙　誤　114条は，本人に対する催告を規定するだけである。無権代理行為の追認・追認拒絶権（§113, 116本文）は，本人が有するものであり，無権代理人は有しないからである。したがって，無権代理人Ａに対する催告は意味をなさず，確答しなかったとしても，追認を拒絶したものとみなされるわけではない。

(1425C) 《取消権》
※←　（民法条項）。相手方の取消権は本人または無権代理人のいずれに対してもよいと解せられる（我妻・民法総則380頁参照）。　乙・正しい。相手方が代理権がないことを知っている場合は取り消すことができない（民115条但書）。
ウ　甲　正　相手方が代理権がないことを知っていた場合を除き，本人が追認しない間は，相手方は無権代理人との契約を取り消すことができる（§115)。この取消しの意思表示の相手方について規定はないが，本人・無権代理人のいずれに対してでもよいと解されている。

ウ　乙　正　相手方が，無権代理人であることを知っていた場合には取消権は認められない（§115但書）。

(1425D) 《追認》
※←　（民法条項）。追認は相手方に対して之を為さなければ対抗できない。ただし，相手方が事実を知っている場合は対抗しうる（民113条２項但書）。そして，ＣはＢに対し履行を請求している以上，事実を知っていると考えられるので正しいといえる。　乙・誤り。民法113条２項但書。相手方であるＣが追認の事実を知らない限り取り消しうる。
エ　甲　正　追認は，相手方または無権代理人に対してなすことができる。ただし，無権代理人に対してのみ追認した場合は，相手方がその事実を知るまでは，相手方に対して追認したことを主張できない（§113�U）。しかし，相手方が追認のあったことを主張するときは，本人は追認の効果を免れることはできない（大判大14.12.24)。

エ　乙　誤　無権代理人に対してのみ追認した場合は，相手方がその事実を知るまでは，相手方に対して追認したことを主張できない（§113 H）。したがって，相手方は追認の事実を知るまでは115条の取消権を行使することができる。

(1425E) 《無権代理人の責任》
※←　（民法条項）。Ｃが悪意である以上，Ｃは取消権を行使できない（民115条但書）。　乙・正しい。Ｃに財産的損害があり，Ａに故意または過失があれば，無権代理人の責任の問題は別にして不法行為責任を追及できる（民709条）。
オ　甲　正　無権代理人の責任（履行か損害賠償）を追及するためには，代理権のないことを知らず，かつ,知らなかったことに過失のないこと（§117 H前段）という要件をみたす必要がある。したがって，相手方が悪意であれば，無権代理人の責任を追及することはできない。

オ　乙　正　無権代理人の責任（§117)が認められるとしても，要件（�@故意・過失，�A責任能力，�B違法性，�C損害の発生，�D因果関係）をみたせば不法行為に基づく責任（§709)も別途認められる。相手方の過失については，過失相殺によって考慮されうる（§722�U）。