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　本問は，事務管理（§697〜§702)の要件・効果についての知識を問う問題である。
　事務管理か成立するためには，�@他人の事務を管理すること，�A他人のためにする意思があること，�B法律上の義務のないこと,�C本人の意思および利益に適合すること，という要件をみたす必要がある。

(1422A) 《善管注意義務》
※←　（民法条項）。「他人ノ為メニ」（民697条）する意思がある以上，事務管理は成立する。本記述のように他人の利益を図る意思が強く，必要な費用はすべて自分が負担し，本人に対してその償還を請求するつもりがないという場合，明文の規定はない。しかし，費用の償還を請求しないという積極的な意思を尊重して費用償還請求（§702)は否定されている。　ただ，前述の�@から�Cまでの要件をみたせば，かかる意思があっても事務管理自体は成立する。したがって、本記述においてもＢに事務管理が成立し，善管注意義務を負う（§698の反対解釈）。

(1422B) 《相続》
※←　（民法条項）。事務管理における管理継続義務は「被相続人の一身に専属したもの」（民896条但書），すなわち，帰属上の一身専属義務にあたらず相続されると考えられる。
事務管理者が管理継続中に死亡した場合，事務管理は相続されるか，それとも終了するかについて，判例はなく，学説において争いがある。　この点，事務管理者としての地位は相続され，管理者の相続人が管理継続の義務を負うという立場がある。これは，本人の利益のためには，事務管理を始めた以上，管理を継続するべきであることを理由とする。これに対して，事務管理者としての地位は相続されず，事務管理は当然に終了すると解すべき，という立場もある。これは，「事務管理は好意による事務処理関係だから」ということを理由とする。
　　　　　　このように，どちらの立場も考えられ,どちらが絶対的に正しいというものではないので，本記述は，「正しい」とも「誤っている」ともいえない。

(1422C) 《有益な債務》
※←　（民法条項）。ＢＡ間には事務管理が成立し，Ｃへの報酬は弁済と考えられるので，ＢはＡに代弁済請求をなしうる（民702条２項・650条２項）。
管理者が本人のために有益な債務を負担したときは，本人にその弁済をさせることができる（代弁済請求，§702 H ・ §650 H）。本記述のＢは，Ａのために屋根の雨漏りの修理を大工Ｃに依頼し，修理を終えているので事務管理が成立する。この場合，ＢはＣに対して報酬支払義務を負うが（§632),これは本人Ａのために有益な債務を負担したといえる。したがって，Ｂは，Ａに対し，Ｃに対する報酬を支払うよう請求することができる。

(1422D) 《養育費用》
※←　（民法条項）。ＡＢ間では事務管理が成立する。もっとも，養育費用が「有益なる費用」（民702条１項）にあたるか問題となるも，事務管理では報酬請求権が認められないことなどから，通常の「有益費」より広く解釈すべきことから，これにあたるものと解することも可能と考えられる。よって，Ｂは請求できると解せられる。事務管理が成立するためには，本人の意思に適合していなければならない（要件�C）。ただし，事務の管理を欲しない本人の意思が強行法規または公序良俗（§90）に反するときは，それに適合しなくても，事務管理の成立を妨げないと解されている。本記述のＡの意思は，自分の子を扶養するつもりはないという意思であるが，かかる意思は強行法規に反するので（§877参照）,これに適合しなくても子を扶養したＢに事務管理は成立する。したがって，Ｂは子の養育に要した費用の償還請求をすることができる（§702 1）。

(1422E) 《解除前》
※←　（民法条項）。契約が解除された場合，各当事者は原状回復義務を負う（民545条１項本文）。したがって，Ｂは「義務なくして」（民697条１項），動物甲を飼育したといえず事務管理が成立しないと考えられる。よって，費用償還もなしえない。
瑕疵担保責任に基づき売買契約を解除した場合に（§570 ・ §566),契約から解除までの間に買主が目的物につき費用を支出していたとしても，それは自分の物に対して費用を支出したのであり，他人のためにする意思（要件�A）を欠く（大分地判昭30. 5.19)。よって，事務管理は成立しない。本記述においても，Ｂは解除するまで自己の動物として飼育していた以上，Ａのためにする意思を欠き，事務管理は成立しない。したがって，事務管理による費用として，費用償還請求することもできない。　　なお，かかる場合, 196条にべって処理すべきとするのが多数説である。