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(1440A) 《代襲相続》
※←　（民法条項）。相続を放棄した者は，はじめから相続人とならないから(民939条)，その子は代襲相続できない(民887条)。
｢相続の放棄をした者は，その相続に関しては，初めから相続人とならなかったものとみな｣され(§939),代襲原因も生じないとされている(§887 �U)。これは，放棄について，自己の系統には遺産は不要であるとの意思であるとみなしたものである。

(1440B) 《放棄の撤回》
※←　（民法条項）。相続放棄の撤回はできない(民919条１項)。
「相続の承認及び放棄は，第915条第TL項の期間内でも，これを撤回することができない。」とされる（§919�T）。一旦放棄しておきながら自由な撤回を認めるとすれば，他の利害関係人に損害を与えることになるからである。

(1440C) 《放棄の取消》
※←　（民法条項）。15歳に達していても20歳に達していなければ取り消すことができる(民４条)。
未成年者が法律行為をなすには，法定代理人の同意を得ることを要する（§５１）。相続の放棄も，当事者が一定の法律効果を欲することを表示することによって法律効果が与えられるものであり，ここにいう法律行為にあたる。そこで，たとえ未成年者が満15歳に達していても，法定代理人の同意を得ることなくされた相続の放棄は，これを取り消すことができる（§919 �U，§5�U）。なお，「15歳に達した者は，遺言をすることができる。」（§961)。

(1440D) 《みなし単純承認》
※←　（民法条項）。相続人が放棄した後は，民法921条１号は適用されない(大判昭5･4･26)。
相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき，相続人は単純承認をしたものとみなされる（§921�@）。しかし，ここにいう「処分」は，限定承認り目続放棄前になされたものに限られると解されている（大判昭5. 4.26)。そこで，本記述の場合, 921条１号によって単純承認したものとみなされることはない。
　　　　　　そこで，相続の放棄をした者が放棄後に遺産の一部を処分した場合は，「私にこれを消費」したといえるかの問題となる（§921�B）。 921条３号は，このような背信行為があった場合に，単純承認をしたものとみなす趣旨であり，［私にこれを消費］とは相続債権者の不利益になることを知って相続財産を消費することを意味する。本記述の場合は，自己の固有財産と過失により誤信して処分したのであり, 921条３号によって単純承認したものとみなされることもない。

(1440E) 《限定承認》
※←　（民法条項）。相続を放棄した者は，はじめから相続人とならないから(民939条)，他の共同相続人が全員で共同すれば限定承認をなしうると解される。
「相続人が数人あるときは，限定承認は，共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる」（§923)。そして，「相続の放棄をした者は，その相続に関しては，初めから相続人とならなかったものとみな」されるから（§939),他の共同相続人が限定承認をするためには，相続の放棄をした共同相続人を除く相続人が全員で共同して家庭裁判所に申述すればよい。