民法

◎	Ａ所有の土地について一番抵当権者Ｂ及び二番抵当権者Ｃの各抵当権設定登記がある。Ｂの抵当権が実行され，Ｄが買い受けた。Ｅは，この土地を駐車場として占有している者である。　この事例に関する甲と乙との議論である次のアからオまでの記述のうち，乙の意見が誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1429) 【旧短期賃貸借】　Ａ所有の土地について一番抵当権者Ｂ及び二番抵当権者Ｃの各抵当権設定登記がある。Ｂの抵当権が実行され，Ｄが買い受けた。Ｅは，この土地を駐車場として占有している者である。法改正あり **
ア	甲　ＥがＢの抵当権設定登記前から占有している場合，Ｅの占有が使用借権に基づくか賃借権に基づくかによって，ＥのＤに対する明渡義務の有無は常に異なる。乙　そうとはいえない。Ｅの占有が賃借権に基づく場合も，その期間如何によっては，登記の有無や時期を問わず，Ｄに対する明渡義務の点において，使用借権に基づく場合と異ならない。誤り。 (1429A) 《賃貸借》甲　ＥがＢの抵当権設定登記前から占有している場合，Ｅの占有が使用借権に基づくか賃借権に基づくかによって，ＥのＤに対する明渡義務の有無は常に異なる。乙　Ｅの占有が賃借権に基づく場合，その期間如何によっては，登記の有無や時期を問わず，Ｄに対する明渡義務の点において，使用借権に基づく場合と［異なる］。 (1429A) 《賃貸借》 ※←　（民法条項）。Ｅの占有が賃貸借に基づく場合，ＥがＢの抵当権設定前に対抗要件を具備すれば競落人であるＤにも対抗でき明渡義務を負わない。したがって，登記の有無を問わずＤに対する明渡義務を認めている点で誤り。占有が賃借権に基づく場合，抵当権設定前であっても，賃借権は貸主以外の第三者に対して対抗できないのが原則であるが，賃借権を登記するなど対抗要件を具備しておけば，賃貸借の期間如何を問わず賃借権は第三者に対抗できる（§605,惜地借家§10，§31）。それゆえけＥは抵当権設定前に土地賃借権の登記を得ていれば，その期間如何にかかわらず賃借権を対抗でき，Ｄに対し明渡義務を負わないことになる。これに対して，占有が使用借権に基づく場合，使用借権は貸主以外の第三者に対抗できない。また，使用借権は登記することができない（不登§3参照）。それゆえ,使用借権の設定が抵当権設定登記前であっても，ＥはＤに対して使用借権を対抗できず,Ｄに対し明渡義務を負うことになる。したがって，賃借権に基づく場合と使用借権に基づく場合とで，登記の有無や時期によってはＥのＤに対する明渡義務の有無が異なってくるので，乙の意見は誤っている。
イ	甲　Ｂの抵当権設定登記後にＥがＡから期間５年の約定で賃借した場合，Ｅは，いわゆる短期賃借権者となるから，抵当権実行による差押え前に賃借権の登記をすれば，Ｄに対し，Ｄが買い受けて所有者となった時点から５年間は賃借権をもって対抗することができる。乙　そうとはいえない。その場合，抵当権実行による差押え後にその賃貸借期間が経過すれば，ＥはＤに対し賃借権を対抗することができず，Ｅは，即時の明渡義務を負う。正しかった（法改正）。 (1429B) 《短期賃借権者》甲　Ｂの抵当権設定登記後にＥがＡから期間５年の約定で賃借した場合，Ｅは，いわゆる短期賃借権者となるから，抵当権実行による差押え前に賃借権の登記をすれば，Ｄに対し，Ｄが買い受けて所有者となった時点から５年間は賃借権をもって対抗することができる。乙　そうとはいえない。その場合，抵当権実行による差押え後にその賃貸借期間が経過すれば，ＥはＤに対し賃借権を対抗することができず，Ｅは，即時の明渡義務を負う。 (1429B) 《短期賃借権者》 ※←　（民法条項）。民法395条, 602条2号。平成15年改正で短期賃貸借の制度（旧§395)が廃止されたので，本肢は，問題として意昧のないものになった。
ウ	甲　Ｂの抵当権設定登記後にＥがＡからこの土地を賃借して登記を経由し，その後，Ｃの抵当権設定登記がされた場合，ＥのＤに対する明渡義務の有無は，Ｂの抵当権が実行されてもＣの抵当権が実行されても異なることはない。乙　そうとはいえない。例えば，Ｅの賃貸借期間が10年の場合には，ＢとＣのどちらの抵当権が実行されるかによって，ＥのＤに対する明渡義務の有無は異なる。誤りだった。 (1429C) 《抵当権の実行》甲　Ｂの抵当権設定登記後にＥがＡからこの土地を賃借して登記を経由し，その後，Ｃの抵当権設定登記がされた場合，ＥのＤに対する明渡義務の有無は，Ｂの抵当権が実行されてもＣの抵当権が実行されても異なることはない。乙　例えば，Ｅの賃貸借期間が10年の場合，ＢとＣのどちらの抵当権が実行されるかによって，ＥのＤに対する明渡義務の有無は［異ならない］。 (1429C) 《抵当権の実行》 ※←　（民法条項）。Ｅの賃貸借期間が10年の場合, 602条２号が定める期間を越え,短期賃貸借（民395条）は成立しない。したがってＢとＣのどちらの抵当権が実行されるかによってＥのＤに対する明渡義務の有無が異なることはない。平成15年改正で短期賃貸借の制度（旧§395)が廃止されたので，本肢は，問題として意昧のないものになった。
エ	甲　Ｂの抵当権設定登記後にＥがＡから地上権の設定を受けて占有している場合，ＥのＤに対する明渡義務の有無は，賃借権に基づく場合と同様に，その存続期間並びに登記の有無及び登記の時期によって決まる。乙　そうとはいえない。Ｅがその地上権に基づいて占有している場合は，地上権の存続期間を問わず，Ｅは，Ｄに対し明渡義務を負う。正しかった。 (1429D) 《設定後の地上権》甲　Ｂの抵当権設定登記後にＥがＡから地上権の設定を受けて占有している場合，ＥのＤに対する明渡義務の有無は，賃借権に基づく場合と同様に，その存続期間並びに登記の有無及び登記の時期によって決まる。乙　そうとはいえない。Ｅがその地上権に基づいて占有している場合は，地上権の存続期間を問わず，Ｅは，Ｄに対し明渡義務を負う。 (1429D) 《地上権》 ※←　（民法条項）。地上権については賃貸借のような短期賃貸借の制度はない。したがって，地上権の存続期間を問わずＥはＤに明渡義務を負う。平成15年改正で短期賃貸借の制度（旧§395)が廃止されたので，本肢は，問題として意昧のないものになった。
オ	甲　ＥがＡにこの土地を売却した前所有者で，Ａから代金の一部の支払を受けていないために土地を引き渡さず，そのまま占有している場合，Ｅは，Ｄに対し，Ａから残代金の支払を受けるまで留置権を主張して明渡しを拒否することができる。乙　そうとはいえない。Ｅは，Ｄに対して残代金の支払を請求することができない以上，いわゆる目的物と債権との牽連性がなく，Ａに対する残代金債権を被担保債権とする留置権は成立しない。誤り。 (1429E) 《留置権》甲　ＥがＡにこの土地を売却した前所有者で，Ａから代金の一部の支払を受けていないために土地を引き渡さず，そのまま占有している場合，Ｅは，Ｄに対し，Ａから残代金の支払を受けるまで留置権を主張して明渡しを拒否することができる。乙　Ｅは，Ｄに対して残代金の支払を請求することが［でき］，いわゆる目的物と債権との牽連性が［あり］，Ａに対する残代金債権を被担保債権とする留置権は［成立する］。 (1429E) 《留置権》 ※←　（民法条項）。留置権の被担保債権は土地の売買契約の未払代金債権である。よって土地との牽連性が認められ，留置権は成立する。売買目的物の引渡債務と売買代金債権は，同一の売買契約から発生しているから，売買目的物と売買代金債権の牽連性が認められる。そこで，売買契約成立時に売買目的物につき留置権が成立する（§295)。そして，買主が，売主に売買代金を支払わないうちに第三者に転売し，第三者が物の引渡請求をした場合，第三者は留置権の付着した物を買主から買い受けたことになるので，売主は買主に対する代金債権を被担保債権として第三者に留置権を主張できる（最判昭47.11.16)。そして，競売による取得と転売は同視できる。したがって，物と債権の牽連性を否定し，留置権は成立しないとする乙の意見は誤っている。*
	１　アイ　　　　　　２×アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５　エオ