(1432) 【物上代位と相殺】
　賃料債権に対する抵当権の物上代位と賃借人による相殺との優劣関係の問題
登記時*

差押時　＊

(1432A) 《登記前の反対債権》
※←　（民法条項）。本件抵当権は，抵当権の設定登記前に設定されており，抵当権に対抗できる。かように，抵当権者に，対抗できる賃借人が，賃貸人（抵当不動産所有者）との関係で有する相殺の期待を賃借人に劣後する抵当権者の物上代位より保護すべきである。そう考えると賃借人の相殺が優先するというべきであり，この結論は，甲説，乙説の対立と直接関係しない。とすると，かかる結論を乙説の方が甲説よりも容易に導くとする本肢は誤りとなる。　このように本肢を誤りと解すると後述のように適切な肢は，ウと工になり正解は４になる。
　ただ，本肢の結論の背景を上記のようにとらえるのは深読みとも考えられる。深読みをせず，本肢を形式的にとらえるならば，本肢の結論を導くのは，乙説の方が甲説よりも容易であるともいえる。そうすると，本肢は適切となる。かように考えると後述のように，本問の正解は２または４となる。

甲説は，賃料債権に対する物上代位と賃借人による相殺との優劣を，抵当権の設定登記がされた時点と賃借人の自働債権の取得の時点の先後によって優劣を決めるのであるから，抵当権の設定登記後に取得された反対債権を自慟債権とする相殺は，物上代位に劣後する。他方，乙説は，賃料債権に対する物上代位と賃借人による相殺との優劣を，抵当権に基づく物上代位による賃料債権の差押えがなされた時点と，賃借人の自慟債権の取得の時点との先後によって優劣を決める。本記述では，賃借人の自働債権の取得が物上代位による差押えに先行する。また，本記述では自働債権の弁済期が未到来であり，受慟債権たる賃料債権の弁済期の方が先に到来する場合にあたる可能性があるが, 511条の文言どおり，両債務の弁済期の先後を問題とすることなく柑殺の効力を認める立場（無制限説，最判昭45. 6.24)を採れば，相殺を対抗できる点において変わりはない。それゆえ，乙説を採り，かつ相殺と差押えに関する無制限説を採れば，賃借人のする相殺が物上代位よりも優先するという結論を導くことができる。
　　　　　　したがって，賃借人のする相殺が物上代位よりも優先するという結論を導くのは，乙説の方が甲説よりも容易である。

(1432B) 《貸金債権》
※←　（民法条項）。甲説にたったとしても抵当権の設定登記前に貸金債権を取得した場合は，相殺が優先すると思われ，貸金債権の優先的な回収を図るという弊害に対処できない。
抵当権の設定登記前に設定者に対する貸金債権を取得していた者が，この債権を自愼債権，賃料債権を受慟債権として相殺をした場合，甲説・乙説のいずれの立場においても，相殺が物上代位よりも優先する。したがって，弊害に対処する容易さという点において，両説に変わりはない。

(1432C) 《将来債権》
※←　（民法条項）。かかる見解の考え方は，甲，乙説では直接関係しないものと思われ，いずれの説とも両立しうる。
　甲説・乙説は，相殺を有効になしうる場合であることを前提に，物上代位との優劣を決するものであり，そもそも相殺を有効になしうる場合であるか否かについて論理的に特定の結論を導き出すものではない。したがって，将来債権についての相殺を否定する考え方は，いずれの説とも両立しうる。

(1432D) 《差押え》
※←　（民法条項）。甲説，乙説の内容からすればその通りと思われる。
不適切　甲説でも，差押えがなされる必要はある（§372 ・ §304 1但書）。そして，差押えの時期について，相殺の意思表示前になされる必要があると解せば，相殺の意思表示後には物上代位による差押えをすることができず，抵当権の設定登記がされた時点と自働債権の取得の時点とがいかなる先後関係にあっても，物上代位権を行使することはできない。したがって，甲説を採っても，差押えを要する時期の捉え方によっては，物上代位権を行使できなくなるのであって，前段は不適切である。なお，後段は適切である。

(1432E) 《対抗要件》
※←　（民法条項）。内容の正誤が判断しにくい肢であるが，「と解する」「無関係だと理解する」という断定的な表現を使用しており択一の正誤としては，誤りだと解されよう。
甲説は，賃料債権に対する物上代位と賃借人による相殺との優劣を，抵当権の設定登記がされた時点と賃借人の自働債権の取得の時点の先後によって決める。それゆえ，物上代位の対抗要件は，抵当権設定登記だと解しているといえる。他方，乙説は，賃料債権に対する物上代位と賃借人による相殺との優劣を，抵当権に基づく物上代位による賃料債権の差押えがされた時点と賃借人の自働債権の取得の時点の先後によって決める。そこで，物上代位の対抗要件は,’差押えだと解しているといえる。したがって，前段は適切である。　また，差押えと相殺との関係に関する511条は，一般債権者の差押えと相殺権者の相殺との優劣を，一般債権者の差押えがなされた時点と相殺権者の自慟債権取得の時点の先後によって決める（無制限説。なお，制限説に立つと両債権の弁済期の先後まで考慮することになる）。そうであれば，相殺権者との優劣を判断するに際して，乙説は，物上代位による差押えを, 511条における一般債権者の差押えと同様のものとして扱っているといえる。それゆえ，乙説によれば，物上代位の差押えは，一般債権者の行う差押えと同様，差押えと相殺との関係に関する511条と関係があると理解することになる。したがって，後段は不適切である。　なお，甲説によれば，物上代位の差押えは，一般債権者の行う差押えとは異なり，差押えと相殺との関係に関する511条と無関係だと理解することになる。