Ａは，自己所有の甲土地（時価8,000万円）について，Ｂに対する5,000万円の債務を担保するために抵当権を設定し，登記を経由した後，債務超過となった。ＣはＡに対する6,000万円の債権を有する一般債権者であり，ＤはＡに対する1,000万円の債権を有する一般債権者である。

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(1322BA 《取消しの限度》
※←　（民法条項）。*詐害行為の目的物が不可分の場合は，目的物の価格が取消債権者の債権額を越えるときであっても，原則として，詐害行為全体を取り消し，現物返還を請求することができる（最判昭30.10.11）。もっとも，詐害行為に基づき抵当権が抹消された場合，詐害行為全体の取消しを認め，現物返還を請求できるとすると，抵当権抹消後に生じた利害関係人との関係上，抵当権の登記を復活させることができず，受益者は，無担保の債権者になるという不当な不利益を被ることになる。他方,他の債権者は,本来,共同担保となっていなかった価値まで取得するという不当な利益を受けることになる。そこで，このように現物返還を認めると不当な結果が生じる場合は，詐害行為全体の取消しは認められず，一部取消しの限度での価格賠償請求のみが認められる（最判昭36.7.19)。したがって，Ａは, 3,000万円の限度で代物弁済を取り消し, 3,000万円を価格賠償として請求することになる。代物弁済全体を取り消すことはできない。

(1322B) 《全体の取消し》
※←　（民法条項）。*本記述の代物弁済の相手方は，一般債権者Ｄである。よって，抵当権は消滅しないので,現物返還を認めると不当な結果が生じる場合にはあたらない。したがって，この場合，Ｃは，代物弁済全体を取り消すことができる（最判昭54.1.25)。*

(1322C) 《不当利得返還請求権》
※←　（民法条項）。債権者取消権（§424)の効果は，取消権を行使した債権者とその相手方との間でのみ相対的に生じ，取消しの効果は債務者には及ばない（相対効，大判明44.10.19)。よって，追奪担保責任の問題は生じず，受益者は債務者に対して不当利得返還請求権を行使することになると解されている。本問では，受益者ＥがＡに対して, 1,000万円の不当利得返還請求をすることになる。そして，前述のように，債権者取消権の効果は債務者Ａには及ばないので，債権者取消権が行使されても，ＡＥ間の売買契約は有効に存在する。したがって，債権者取消権が行使された時点では，ＥからＡへの1,000万円の不当利得返還請求権は発生していないので，Ｃは, 1,000万円の不当利得返還請求権と所有権移転登記の抹消登記との同時履行（§533)を主張することはできない。なお，債務者Ａの責任財産に復帰した甲土地が他の債権者への弁済に充てられ債務が消滅した場合，はじめて不当利得が生じ，Ｅは不当利得返還請求をすることができる。*

(1322D) 《悪意の転得者》
※←　（民法条項）。本記述では，受益者Ｅが善意，転得者Ｆが悪意である。この場合に転得者から受益者に対する担保責任の追及を認めると，取消権の効果を相対効と解した意味がなくなる。そこで，転得者Ｆは，甲土地を返還しても受益者Ｅに対する担保責任を追及することはできず，債務者Ａに対して不当利得の返還を請求することになる。*

(1322E) 《善意の転得者》
※←　（民法条項）。取消債権者は，債権者取消権を行使した結果，金銭を直接自己に引き渡すように請求することができる（最判昭39.1.23)。そして，取消債権者は，金銭の返還義務と債務者に対する本来の債権を相殺（§505)することによって，事実上優先弁済を受けることが可能となる。そこで，このような優先弁済をもたらす債権者取消権の行使そのものが，他の債権者にとづて詐害行為とならないか問題となるも，債権者取消権の行使を認めると債権者取消権の行使が無限に続くことになるから，詐害行為とはならないと解されている。*