← 法律関係の早期安定と簡明さ

←　問題となっている者ごとの善意・悪意により有効・無効を判断すべき

民法94条2項の善意の第三者からの転得者の地位について
　本問は，「通謀虚偽表示（絶対的構成説と相対的構成説）」に関する問題である。　通謀虚偽表示の無効は善意の［第三者］に対抗できない（§94�U)とされ，「第三者」には転得者も含まれると解されている（判例）。しかし,善意の第三者からの転得者が悪意の場合も「第三者」（§94�U)として保護されるのかについては争いがある。この点，絶対的構成説は，いったん善意の第三者が登場すれば，転得者はその第三者の地位を承継するので悪意でも保護されるとする（判例･通説）。一方，相対的構成説は，善意者に対する関係では処分行為を有効，悪意者に対する関係では処分行為を無効として，処分行為の効力をその当事者ごとに相対的に決めるべきであるとする。

(1240A) 《転得者》
※←　第三者の意義についての説明（議論の前提）
　転得者を「第三者」（§94 �U）に含めるからこそ（判例），善意の第三者からの転得者が悪意の場合も「第三者」（§94 n)として保護されるのかという問題が生じる。したがって，転得者が94条２項の「第三者」に含まれるかという問題は，本問のような絶対的構成説と相対的構成説の争いの前提問題であり，どちらの根拠ともいえない。

(1240B) 《悪意の転得者》
※←　もし，悪意の転得者Ｄも所有権取得が可能とすれば，次に，登記が必要か，の問題が生じる。
なお，94条2項の第三者に登記が必要か，の議論において，ＡとＣは対抗関係に立たないから，という理由をよく使う。
　本肢は，転得者（Ｄ）が通謀虚偽表示の当事者（Ａ・Ｂ）に権利主張するには登記が必要かという問題についての記述である。したがって，本問のような絶対的構成説と相対的構成説の争いとは直接的には関係がないので，どちらの根拠ともいえない。

(1240C) 《法律関係の早期安定》
※←　絶対的構成説による分析（中心的根拠）
　絶対的構成説は，法律関係の早期安定を図るため，いったん善意の第三者が登場すれば,転得者はその第三者の地位を承継するので悪意でも保護されるとする（判例･通説）。この説によると，善意のｃが甲土地の所有権を取得した時点で，Ａは甲土地を取戻せないことになる。したがって，本肢は，絶対的構成説の根拠となる。

(1240D) 《具体的公平》
※←　相対的構成説による分析（中心的根拠）
　相対的構成説は，当事者問の具体的公平を考えて，善意者に対する関係では処分行為を有効，悪意者に対する関係では処分行為を無効として，処分行為の効力をその当事者ごとに相対的に決めるべきであるとする。この説によると，権利者が作出した外観に対し，転得者が94条２項の保護に値する信頼をしていない場合には，当事者間の具体的公平を考える必要はないことになる。したがって，本肢は相対的構成説の根拠となる。

(1240E) 《追奪担保責任》
※←　絶対的構成説から相対的構成説への批判
　絶対的構成説は,もし相対的構成説をとると,転得者（Ｄ）は善意の前主（ｃ）に追奪担保責任（§561)を追及することができることになってしまうが，それでは善意のＣの保護を図ることができないとして相対的構成説を批判する。したがって，本肢は絶対的構成説の根拠となる。