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　２つの対立する法律上の地位が同一人に帰属する場合，それらを併存させておくことは無意味なことから，原則として混同により，所有権と他の物権の場合は他の物権は消滅し（§179 �T本文），所有権以外の物権とこれを目的とする他の権利の場合は他の権利は消滅し（§179 11前段），債権と債務の場合には債権・債務は消滅する（§520本文）。ただし，例外的に，混同の例外として，その権利が第三者の権利の目的となっている場合や消滅させないことに実益がある場合には，消滅しない（§179 �T但書，§179 �U後段，§520但書）。

(1131A) 《後順位の抵当権》
※←　ＡがＢから甲土地を買い受けたことにより，甲土地の所有権と甲土地に対する第２順位の抵当権は同一人Ａに帰属することになるから，混同により，Ａの第２順位の抵当権は消滅する（§179 �T本文）。　なお，Ａの甲土地に対する抵当権は第２順位のものであり，さらに後順位の抵当権は存在しないから，消滅させないことに実益はなく，混同の例外（§179 1但書）の適用はない。（民法条項）。

(1131B) 《土地の賃借権》
※←　ＢがＡから乙建物を甲土地の賃借権とともに買い受けたことにより，甲土地の賃貸借契約における債権・債務は同一人Ｂに帰属することになるから，混同により，Ａの甲土地賃借権は消滅する（§520本文）。　なお，Ｃの賃借権は乙建物についてのものであり，甲土地についてのものではないから，Ａの土地賃借権を消滅させないことに実益はなく，混同の例外（§520但書）の適用はない。実際上も,乙建物の所有権の移転に伴なって乙建物の賃貸人の地位もＡからＢに移転し，ＢＣ間に乙建物賃貸借契約は引き継がれるから，ＣはＢを新賃貸人として乙建物の使用収益を継続でき，Ｃにも不利益はない。（民法条項）。　*

(1131C) 《共有の賃借権》
※←　ＡがＢから甲土地を買い受けたことにより，混同によりＡの賃借権も消滅しそうであるが，もともと甲土地の賃借権はＡとＣが共有（準共有していたものであり，もしＡの賃借権が消滅すると考えてしまうと，Ｃが単独の賃借権を有するという結論になってしまう。したがって，Ａの賃借権を消滅させないことに実益があるから，混同の例外として，Ａの賃借権も（Ｃの賃借権も当然に）消滅しない（§179 �T但書類推適用）。（民法条項）。

(1131D) 《混同なし》
※←　ＡがＢから甲土地を買い受けたことにより，甲土地の所有権と甲土地の上の地上権は同一人Ａに帰属することになるから，混同により，Ａの地上権はいったんは消滅する（§179 �T本文）。混同の例外（§179 1但書）の適用もない。しかし，ＢＡ間の甲土地の売買契約が債務不履行により解除された場合には，解除の基本的効果について，判例・通説は，契約の解除により契約関係は遡及的に消滅すると解しており（直接効果説），当該契約の解除により，当該目的物の所有権も当然に遡及的に復帰すると解している。したがって，甲土地の所有権はＢに遡及的に復帰することになるから，そもそも混同は生じなかったと評価され，いったんは混同によって消滅したＡの地上権も復活する。（民法条項）。

(1131E) 《混同なし》
※←　ＡがＢから甲土地を買い受けたことにより，これだけであれば，甲土地の賃貸借契約における債権・債務は同一人Ａに帰属することになるから，混同により，Ａの甲土地賃借権は消滅する（§520本文）。しかし，Ｃが借地上の乙建物について抵当権の設定を受けており，このＣの乙建物に対する抵当権の効力は，87条２項の類推適用または370条の類推適用により，従たる権利である甲土地賃借権にも及ぶ（判例・通説）。したがって，Ａの甲土地賃借権はＣの乙建物に対する混同なしとなっているから，混同の例外として，消滅しない（§520但書）。　（民法条項）。