成人のＡは，15歳の知人Ｂに対し，Ａ所有の時計を預けていた。ところが，Ｂは，Ａの代理人と偽り，その時計をＣに売り渡した。

　本問は，「無権代理行為における三者の法律関係」に関する問題である。　ＢはＡからＡ所有の時計を売却する代理権を授与されていないにもかかわらず，Ａの代理人と偽って当該時計をｃに売り渡しており，Ｂの行為は無権代理行為である。

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(1133A) 《追認》
※←　（民法条項）。無権代理行為がなされた場合でも,本人は当該無権代理行為を追認することができる（§113�T）。しかし，この本人の追認は，原則として相手方に対してしなければならず（§113�U本文），例外的に無権代理人に対して追認することもできるが，その場合には，相手方がその事実を知っていることが必要である（§113 11但書）。したがって，ＡがＢに対して追認をしたにすぎない本肢では，まだｃがその事実を知らない可能性があり，その場合には，Ｃは「本人が追認をしない間」として，無権代理を理由に本件売買契約を取り消すことができる（§115)。

(1133B) 《代理人の行為能力》
※←　（民法102条）。代理人には意思能力は必要であるが（代理人は意思表示をするから），行為能力は不要である（§102)。このこと自体の趣旨は，効果帰属を受ける本人があえて制限行為能力者を代理人に選任する以上，本人保護の必要性はないからということにある。しかし, 102条は，そのあとが大切で，「したがって，本人は代理人の行為能力の制限を理由として代理行為を取り消すことはできない」ということを意味している(101条でわざわざ行為能力の制限をはずして102条の規定を置いた意味は，この点にある）。したがって，Ｂが詐術（§21）を用いたものでなくても，ＡもＢもＢの法定代理人も，Ｂが未成年者で法定代理人の同意を得ていないことを理由に，本件売買契約を取り消すことはできない。

(1133C) 《未成年者》
※←　（民法条項）。無権代理行為について本人の追認が得られない場合，無権代理人は相手方の選択に従い，相手方に対して�@履行または�A損害賠償の責任を負う（§117�T）。しかし，これには例外があり,無権代理人が制限行為能力者の場合には,相手方はこの責任を問えない（§117�U）。制限行為能力者を保護することがその趣旨である（民法は制限行為能力者を強く保護しようとしている）。したがって，ＢはＡが追認を拒絶した場合でも，ｃに対して117条１項の無権代理人の責任を負うことはない。

(1133D) 《取消権》
※←　（民法条項）。無権代理行為がなされた場合，善意の相手方は，本人が追認する前であれば当該契約を取り消すことができる（§115)。この趣旨は，相手方の不安定な状態を救うことにある。そして，この場合，相手方は善意であれば足り，過失があってもよい（通説）。なぜなら，115条本文により原則として相手方には取消権が認められており，相手方に取消権が認められないのは, 115条但書により相手方が悪意の場合に限られているからである。したがって，Ｃは，善意であれば過失があっても，本件売買契約を取り消すことができる。

(1133E) 《催告》
※←　（民法114条項）。
※←　無権代理行為がなされた場合，相手方は本人に対し相当の期間を定めてその期間内に追認をするかとうかを確答すべき旨を催告することができ，もしその期間内に確答がないときは追認を拒絶したものとみなされる（§114)。この制度は，相手方の不安定な状態を救うためのものであるから（20条と同様の規定），相手方の善意･悪意を問わず，認められる（通説）。したがって，ｃはたとえ悪意であっても，Ａに対して本件売買契約を追認するかどうかの催告をすることができる。