「不動産の登記名義を取得した者が善意であって，かつ，過失がないときは，その不動産の上に行使する権利を取得する」という規定を民法に新設したと仮定する。

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*本問の新設規定は，「不動産の登記名義を取得した者が」善意・無過失であるときは「不動産の上に行使する権利を取得する」と定める。従来の動産即時取得制度（§192)が，動産取引の安全を確保する趣旨で，動産の占有に公信力を認めるものであることを踏まえて，この新設規定は，不動産取引の安全を確保する趣旨で，不動産の登記に公信力を認めるものである｡*

(1035A) 《未成年者》
※←　従来の動産即時取得制度（§192)が，動産取引の安全を確保する趣旨で，動産の占有に公信力を認めるものであることをふまえて，この新設規定は，不動産取引の安全を確保する趣旨で，不動産の登記に公信力を認めるものである。しかし，民法上の即時取得制度も，行為能力の制限（§５以下），錯誤（§95),詐欺・強迫（§96),代理権欠訣など取引行為が無効あるいは取り消された場合には適用されないと解されているから，従来の即時取得制度における解釈を前提とすると，たとえ本問の規定が新設されたとしても，Ｃは建物の所有権を取得することはできないことになる。（民法条項）。　*

(1035B) 《強迫による取消》
※←　民法上の即時取得制度は，前主の無権利の瑕疵を治癒する制度である。前主が所有権その他の処分権を有している場合には，譲受人は当然にその権利を承継取得するのであり，公信力の問題は起こらないからである。本肢の場合，強迫を理由とするＡＢ間の売買契約の取消しにより，Ｂは遡及的に無権利者となる（§96 I,§121)。したがって，Ｃがこの点につき善意無過失であれば，新設規定によって前主Ｂの無権利の瑕疵が治癒され，Ｃは建物の所有権を善意取得することになる。（民法条項）。　*

(1035C) 《過誤による無効登記》
※←　Ｂはたまたま登記申請手続の間違いにより登記名義人となった者であり，建物について実質的には無権利者である。また，不動産取引の安全を確保するという新設規定の趣旨に鑑みると，抵当権設定契約は新設の不動産善意取得制度で保護される取引行為に含まれると解される。したがって，Ｂの所有権登記を善意・無過失で信頼して抵当権の設定を受けたＣは，新設規定によって，抵当権を取得することになる。（民法条項）。　*

(1035D) 《解除前の第三者》
※←　本肢の場合，ＡＢ間の建物売買契約の解除はＢＣ間の売買契約の後になされているので，Ｃはいわゆる解除前の第三者であり, 545条１項但書の「第三者」にあたる。そこで，Ｃが登記を備えていれば，たとえ解除原因につき悪意あるいは過失があっても建物所有権の取得を対抗できるとするのが確定した判例・通説である（大判大10. 5 .17)。したがって，Ｃが解除原因の存在について善意･無過失でなければ,建物所有権を取得できないというのは，誤りである。本肢は，新設規定とは直接の関係がないことに注意しなければならない。（民法条項）。　*

(1035E) 《錯誤無効》
※←　本肢の場合,錯誤を理由とするＡＢ間の売買契約の無効により，Ｂは無権利者となる。また，代物弁済契約は従来の即時取得制度で保護される取引行為にあたる。しかし,新設規定は［不動産の登記名義を取得した者］に対七て不動産の善意取得を認めるものであるところ，当該建物の所有権［登記名義はＢのまま］であり，Ｃはいまだ「登記名義を取得した者」ではない。したがって，新設規定によっても，Ｃは建物の所有権を取得することはできない。（民法条項）。　*