民法

◎	次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せはどれか。 (0938) 【危険負担】目的物の滅失高価な花瓶の売買 **
ア	Ａは，Ｂからその倉庫に保管中の特定物である高価な花瓶を購入したが，花瓶は，契約の成立時点で既に割れていた。花瓶の引渡しがされていない以上，Ｂが危険を負担し，Ａの代金債務は消滅する。誤り。 (0938A) 《原始的不能》　Ａは，Ｂからその倉庫に保管中の特定物である高価な花瓶を購入したが，花瓶は，契約の成立時点で既に割れていた。花瓶の引渡しがされていない以上，Ｂが危険を負担し，Ａの代金債務は消滅する［訳ではない］。 (0938A) 《原始的不能》 ※←　（民法条項）。花瓶は売買契約の成立時点ですでに割れていたので，原始的不能である。契約は実現可能な内容であることを要し，原始的不能の場合，契約は無効となる。したがって，もともと契約は成立しておらず，Ａは代金債務を負わない。危険負担の結果，代金債務が消滅するわけではない。　*
イ	Ａは，Ｂからその倉庫に保管中の特定物である高価な花瓶を購入したが，花瓶は，Ａの被用者が契約締結後に行った箱詰め作業中に割れてしまった。ＡＢ間の契約は，特定物に関する物権の移転を目的とする契約であるから，危険負担の債権者主義が適用され，Ａの代金債務は消滅しない。正しい。 (0938B) 《履行不能》　Ａは，Ｂからその倉庫に保管中の特定物である高価な花瓶を購入したが，花瓶は，Ａの被用者が契約締結後に行った箱詰め作業中に割れてしまった。ＡＢ間の契約は，特定物に関する物権の移転を目的とする契約であるから，危険負担の債権者主義が適用され，Ａの代金債務は消滅しない。 (0938B) 《履行不能》 ※←　（民法条項）。　本記述の場合，債権者Ａの側の過失でＢの債務は消滅している。このように，特定物に関する物権の移転を以て双務契約の目的とした場合において，その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失したときは，その滅失は債権者の負担に帰す，とするのが法の態度である（§534 1）。*
ウ	Ａは，Ｂから高価な花瓶を購入し，配送してもらうことにしたが，花瓶は，配送中にＢの責めに帰すべからざる事由によって割れてしまった。仮に，花瓶が不特定物であったとすると，特定物に関する危険負担の債権者主義は適用されないから，債務者主義で処理される。誤り。 (0938C) 《特定前の滅失》　Ａは，Ｂから高価な花瓶を購入し，配送してもらうことにしたが，花瓶は，配送中にＢの責めに帰すべからざる事由によって割れてしまった。仮に，花瓶が不特定物であったとすると，特定物に関する危険負担の債権者主義は適用されないから，債務者主義で処理される［訳ではない］。 (0938C) 《特定前》 ※←　（民法条項）。　Ｂの債務は持参債務と解せられる。そして持参債務の場合，債務者が債務の本旨に従って現実に提供するまでは,種類債権の目的物は特定しない（§401 n)。特定しない間は,もし，種類債権の目的物が滅失したとしても，債務者は同種の物を調達して債権者に提供すべきである。したがって,債務者の債務はいまだ消滅しておらず,危険負担の問題にはならない。*
エ	Ａは，Ｂから特定物である花瓶３個がセットになったものを購入したが，配送中にＢの責めに帰すべからざる事由によって１個割れてしまった。民法の規定上は危険負担の債権者主義が適用されるが，その意味は，Ａが代金の減額を請求できないということである。正しい。 (0938D) 《債権者主義》　Ａは，Ｂから特定物である花瓶３個がセットになったものを購入したが，配送中にＢの責めに帰すべからざる事由によって１個割れてしまった。民法の規定上は危険負担の債権者主義が適用されるが，その意味は，Ａが代金の減額を請求できないということである。 (0938D) 《債権者主義》 ※←　（民法条項）。　ここでも，特定物に関する物権の移転を以て双務契約の目的としていた場合で，その物が債務者の責めに帰することができない事由によって一部滅失したので，その滅失は債権者の負担となる（§534 Ⅰ）。すなわちＡは代金の減額を請求できないということを意味する。*
オ	Ａは，Ｂから特定物である花瓶３個がセットになったものを購入したが，契約の成立時点で既に１個が割れていた。そのことをＢが契約締結の際に知り得たのであれば，Ｂの契約締結上の過失による損害賠償責任を認めないと，Ａが害されることになる。誤り。 (0938E) 《瑕疵担保責任》　Ａは，Ｂから特定物である花瓶３個がセットになったものを購入したが，契約の成立時点で既に１個が割れていた。そのことをＢが契約締結の際に知り得たのであれば，Ｂの契約締結上の過失による損害賠償責任を認めなくても，Ａが［害されない］。 (0938E) 《瑕疵担保責任》 ※←　（民法565条）。　契約成立時点で特定物の一部が滅失していた場合，売主は帰責事由がなくても瑕疵担保責任を負うので，買主は契約の解除や損害賠償の請求をする余地がある（§570,§566)。契約締結上の過失が認められなくてもＡは害されない。*
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