不動産に関する物権を取得した者は，登記を備えなければ，同一の不動産につき同一の前主から有効に物権を取得した第三者に対し，その物権の取得を対抗できない。

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(0933A) 《生前売買売主死亡》
※←　Ｘが甲不動産所有権の取得を第三者に主張するには，登記を要する（§177)。ここに「第三者」とは，本間の見解によれば「同一の不動産につき同一の前主から有効に物権を取得した第三者」である。そこでＹについて検討してみると，Ｙは登記上，遺産分割により甲不動産を取得した者とされている。しかし甲不動産は，被相続人Ａの生前にＸに譲渡されており，相続財産には含まれていないので，Ｙは「有効に物権を取得」することはできず，本問に言う「第三者」には含まれない。したがって，Ｘは登記なくしてＹに甲不動産所有権の取得を対抗できる。（民法条項）。　*

(0933B) 《順次譲渡》
※←　甲不動産所有権は，ＸからＡへ，ＡからＹへと順次移転したが，ＸＡ間の譲渡は錯誤により無効（§95）とされたので，もともとＸの下にあったことになる。したがって，ＸＹは「同一の前主から」物権を取得した者ではない。また，もともと甲不動産所有権がＸにあったということは，Ｙは,有効に物権を取得したともいえない。これらより，Ｙは本問でいう「第三者」には含まれず,Ｘは登記なくして甲不動産所有権をＹに対抗できる。（民法条項）。

(0933C) 《無権代理》
※←　Ｙは登記上Ａから甲不動産の所有権を取得した形になっている。しかしそれは無権代理人Ｂを介してなされたものであり,本人Ａにその効果は帰属しない（§113 �T）。したがってＹは，Ｘとの同一の前主であるＡから，「有効に物権を取得した」とはいえず，「第三者」には含まれない。よって，Ｘは登記なくしてＹに甲不動産所有権の取得を対抗できる。（民法条項）。

(0933D) 《公信力なし》
※←　登記に公信力は認められないのだから，実体関係に合わない登記を信頼して取引しても，登記に記載されたとおりの法律効果は認められない。したがって，Ｙは［有効に物権を取得］することはできない。また，実体関係にあわない登記がある場合において，94条２項を類推適用して第三者を保護する解釈（判例）も考えられるが，その要件として，第三者の善意・無過失の他に，真実の権利者側に，不実の登記を放置していたという帰責　性が必要である。本記述においては，ＸはＸＡ間の所有権移転登記に気付いていないので，「不実の登記を放置」していたとは言えず，帰責性が認められないので，94条２項類推適用によるＹの保護もないよしたがって，Ｘは登記なくしてＹに甲不動産所有権の取得を対抗できる。（民法条項）。

(0933E) 《二重譲渡》
※←　ＸとＹはともにＡから甲不動産を取得しており，典型的な二重譲渡事例である。　ＹはＸにとって「同一の不動産につき同一の前主から有効に物権を取得した第三者」なので，登記を備えなければ，甲不動産所有権の取得をＹに対抗できない。（民法条項）。