民法

◎	次の１から５までの記述のうち，正しいものはどれか。 (0930) 【婚　姻】 **
１	Ａと無関係のＢが，Ａが知らない間にＡＢの婚姻の届出をした場合，ＡＢの婚姻は，取り消すことができる。この場合，Ｂが自己の名義で取得した財産は，対外的にはＡＢの共有と推定される。誤り。 (0930A) 《婚姻無効》Ａと無関係のＢが，Ａが知らない間にＡＢの婚姻の届出をした場合，ＡＢの婚姻は，［無効である：×取り消すことができる］。この場合，Ｂが自己の名義で取得した財産は，対外的にはＡＢの共有と推定［されない］。 (0930A) 《婚姻無効》 ※←　（民法条項）。Ｂが勝手に届け出た婚姻届では当事者に婚姻の意思の合致は全くないのだから，婚姻の効果は生じない（婚姻無効，§742②）。したがって，本肢は前段も後段も誤りである。　*
２	Ａが15歳のＢ女と婚姻をした場合，その両親の同意を得ていたとしても，ＡＢの婚姻は，取り消すことができる。この場合，Ｂは，Ａに財産分与を請求することができる。正しい。 (0930B) 《不適齢婚》Ａが15歳のＢ女と婚姻をした場合，その両親の同意を得ていたとしても，ＡＢの婚姻は，取り消すことができる。この場合，Ｂは，Ａに財産分与を請求することができる。 (0930B) 《不適齢婚》 ※←　（民法条項）。不適齢婚は両親の同意を得ていたとしても取り消すことができる（§745)。この場合には，財産分与を請求することができる（§749 ・ §768)。　*
３	Ａが強迫によりＢ女と婚姻をした場合，ＡＢの婚姻は，取り消すことができる。この場合，ＡＢの婚姻中にＢが懐胎した子は，Ａの嫡出である子とは推定されない。誤り。 (0930C) 《嫡出推定》Ａが強迫によりＢ女と婚姻をした場合，ＡＢの婚姻は，取り消すことができる。この場合，ＡＢの婚姻中にＢが懐胎した子は，Ａの嫡出である子と推定［される］。 (0930C) 《嫡出推定》 ※←　（民法条項）。　強迫に基づきなした婚姻は取り消すことができる（§747 Ⅰ）。婚姻の取消しの効力は遡及しないので（§748 Ⅰ），一旦生じた嫡出推定（§772 Ⅰ）は消滅しない。したがって，本肢後段は誤りとなる。*
４	ＡがＢの詐欺によりＢと婚姻をした場合，ＡＢの婚姻は，取り消すことができる。この場合，Ａは，婚姻によってＢから得た財産を返還する義務を負わない。誤り。 (0930D) 《利益の返還》ＡがＢの詐欺によりＢと婚姻をした場合，ＡＢの婚姻は，取り消すことができる。この場合，Ａは，婚姻によってＢから得た財産を返還する義務を［負う］。 (0930D) 《利益の返還》 ※←　（民法条項）。詐欺に基づきなした婚姻は取り消すことができる（§747 Ⅰ）。婚姻の取消しの効力は遡及しないが（§748 Ⅰ），婚姻によって得た利益は返還する必要がある（§748)。したがって，本肢後段は誤りとなる。　*
５	Ａが，Ｂが知らない間にＡＢの協議離婚の届出をして，Ｃと婚姻をした場合，ＡＣの婚姻は，取り消すことができる。この場合，婚姻の取消し前にＣが購入した日用品の代金債務について，Ａが婚姻の取消し後まで連帯責任を負うことはない。誤り。 (0930E) 《重婚の取消》Ａが，Ｂが知らない間にＡＢの協議離婚の届出をして，Ｃと婚姻をした場合，ＡＣの婚姻は，取り消すことができる。この場合，婚姻の取消し前にＣが購入した日用品の代金債務について，Ａが婚姻の取消し後まで連帯責任を［負う］。 (0930E) 《重婚の取消》 ※←　（民法条項）。　当事者の意思に基づかない離婚届がたとえ受理されても，離婚の効果は生じない（最判昭53. 3. 9 )。したがって，本肢ＡＣの婚姻は重婚となり，この婚姻は取り消しうる（§732、§744 Ⅰ）。しかし，この取消しの効力は遡及しないことから取消し前に負担した債務は取消し後も存続する（§748)。*
	正　解　　　２