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(0936A) 《連帯保証人の一部弁済》
※←　（民法条項）。連帯保証債務の一部弁済は，弁済部分については債権者を満足させているので，絶対的効力を認めてもよい。問題は残部についてであるが，一部としての弁済であれば，残部について承認（§147�B）したことになる（大判大8.12.26)。ところが，連帯保証人のした債務の承認は，相対的効力しか生じない（§458,§440)ので，主たる債務の残部についての時効は中断しない。　*

(0936B) 《保証人の一部弁済》
※←　（民法条項）。保証人が保証債務の一部を弁済した場合，保証債務の残部についての承認となることについてはアに同じ。しかし，保証人について生じた事由は，弁済など債務を消滅させるものを除き，原則として主たる債務者に効力を及ぼさない。よって，保証人が保証債務を承認しても主たる債務の時効を中断することにはならない（大判昭5. 9.17）。　*

(0936C) 《債務者の一部弁済》
※←　（民法条項）。主たる債務者が主たる債務の一部を弁済した場合，主たる債務の残部についての承認となることについてはアに同じ。そして，主たる債務者について生じた事由は，原則として，すべて保証人にも効力が及ぶ。主たる債務者に生じた時効の中断は，保証人に対してもその効力を生じる（§457 1）。　*

(0936D) 《物上保証人の一部弁済》
※←　（民法条項）。物上保証人は債務を負担しておらず，単に責任を負うのみであるが，被担保債務について利害関係を有する第三者なので，物上保証人のした被担保債務の一部弁済は有効である（§474)。ただし，物上保証人が被担保債務の存在を承認したとしても，それは，被担保債権の消滅時効について, 147条３号の承認にはあたらない（最判昭62. 9 . 3 )。　*

(0936E) 《債務者の一部弁済》
※←　（民法条項）。物上保証人は主たる債務の消滅時効が完成したときは，時効を援用することができる（最判昭42.10.27、最判昭43. 9 .26)。主たる債務者が承認したことでその債務の時効が中断したら，消滅時効は完成しないので，物上保証人は独立して時効を援用することはできない（最判平7. 3.10)。抵当権は抵当権設定者に対しては，被担保債権と同時でなければ時効消滅しない，とされている（§396)からである。　*