民法

◎	報酬請求権に関する教授と学生との間の次のアからオまでの問答のうち，学生の解答に誤りがあるものの組合せはどれか。 (0831) 【報酬請求権】 **
ア教授	建築業者Ａが注文者Ｂから甲建物の建築を請け負った場合，Ａは，建築に着手していない段階でも，報酬請求権を譲渡できますか。
学　生	請負では仕事が完成しないと報酬請求権が生じないから，できません。誤り。 (0831A) 《債権譲渡》　建築業者Ａが注文者Ｂから甲建物の建築を請け負った場合，Ａは，建築に着手していない段階でも，報酬請求権を譲渡［できる］。　請負では仕事が完成しなくても報酬請求権が［生じるので，できる］。 (0831A) 《後払いの原則》 ※←　（民法条項）。民法は，報酬請求権の行使は目的物の引渡しと同時履行の関係にあると定め（§633本文），後払いを原則とする。しかし，報酬請求権そのものは，後払いの場合にも契約と同時に成立しており，建築に着手する前であってもかかる請求権を譲渡することができる（大判昭5 .10.28)。　　*
イ教授	この事例で，Ｂは，報酬支払債務につき，いつから遅滞となりますか。
学　生	Ａは，建築を完了すると同時に報酬を請求できるようになるから，Ｂは，Ａの建築完了と同時に報酬を提供しないと，履行遅滞となります。誤り。 (0831B) 《履行遅滞》　Ａは，建築を完了〔して目的物の引渡しを〕すると同時に報酬を請求できるようになるから，Ｂは，Ａの建築完了と同時に報酬を提供しなくても，履行遅滞［とはならない］。 (0831B) 《履行遅滞》 ※←　（民法条項）。アで述べたように，報酬の支外いは目的物の引渡しと同時履行の関係に立つ。したがって，注文者Ｂは建築の完成と同時に報酬を提供しなくても，履行遅滞にはならない。
ウ教授	では，不動産取引の仲介業者Ａが，Ｂから甲土地の売却の仲介を依頼され，甲土地を買ってもよいというＣを見つけたが，ＣがＢと直接交渉を始め，Ｂがこれに応じてＡへの仲介の依頼を解除し，Ｃとの売買契約を成立させた場合，Ａは，報酬を請求できますか。
学　生	委任では，別段の合意をしなかったときは，委任を履行した後でなければ報酬を請求できないから，できません。誤り。 (0831C) 《故意に妨げた》　不動産取引の仲介業者Ａが，Ｂから甲土地の売却の仲介を依頼され，甲土地を買ってもよいというＣを見つけたが，ＣがＢと直接交渉を始め，Ｂがこれに応じてＡへの仲介の依頼を解除し，Ｃとの売買契約を成立させた場合，Ａは，報酬を請求［できる］。　委任では，別段の合意をしなかったとき，委任を履行した後でなければ報酬を請求できないが，この場合は［できる］。 (0831C) 《故意に妨げた》 ※←　（民法条項）。委任の報酬は，後払いが原則である刎§648 Ⅱ）。ただ，委任が受任者の責めに帰することができない事由で，履行の途中で終了したときは，受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる（§648 Ⅲ）。そして，判例も，不動産仲介業者のあっせんによりほぽ売買契約が成立しそうな段階で仲介契約を合意解除して売買契約当事者が直接取引をした事例において，報酬請求権の停止条件である業者の仲介による契約の成立を当事者が故意に妨げたとして，民法130条によって業者に報酬請求権を認めている（最判昭45.10.22)。したがって, 648条３項の趣旨および判例の準則に照らし，仲介業者ｃは報酬を請求できると解される。　*
エ教授	刑事事件の被告人Ｂから弁護の依頼を受けた弁護士Ａは，裁判の途中でＢの心変わりにより突然解任された場合，報酬を請求できますか。
学　生	解任は有効ですが，Ａは，解任されるまでにした弁護活動が占める履行の割合に応じて報酬を請求できると思います。正しい。 (0831D) 《弁護士報酬》　刑事事件の被告人Ｂから弁護の依頼を受けた弁護士Ａは，裁判の途中でＢの心変わりにより突然解任された場合，報酬を請求［できる］。　解任は有効だが，Ａは，解任されるまでにした弁護活動が占める履行の割合に応じて報酬を請求できる。 (0831D) 《弁護士報酬》 ※←　（民法条項）。　委任契約は各当事者においていつでも解除することができる（§651 Ⅰ）。ただ，ウで述べたように，委任が受任者の責めに帰することができない事由で，履行の途中で終了したときは，受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる（§648Ⅲ）。本肢の場合，弁護士Ａの解任は被告人Ｂの突然の心変わりによるものであるから，受任者の責めに帰することができない事由に基づく終了といえるので，ＡはＢに対して;既にした弁護活動分の報酬を請求することができると解される。*
オ教授	物の一時預かりをしている店Ａは，客Ｂから物の返還を請求された場合，保管料を支払わなければ物は返還しないと主張できますか。
学　生	保管料の支払義務と物の返還義務は，同時履行の関係にあるから，できます。正しい。 (0831E) 《一時預かり》　物の一時預かりをしている店Ａは，客Ｂから物の返還を請求された場合，保管料を支払わなければ物は返還しないと主張［できる］。　保管料の支払義務と物の返還義務は，同時履行の関係にあるから，できる。 (0831E) 《一時預かり》 ※←　（民法条項）。本肢において，店Ａと客Ｂの間には有償寄託契約が成立している。有償寄託において生ずる報酬は後払いが原則であり（§665 ・ §648Ⅱ），そうだとすると，受寄物返還義務と保管料支払義務とは同時履行の関係に立たないようにも思われる。しかし，判例は，寄託者が保管料の支払いをしないで保管物の返還を請求したのに対し，受寄者が報酬を受け取るまでは目的物の返還を拒絶すると主張して争った事例において, 648条２項の趣旨は，受任者が委任者より委任された行為をしなければ報酬を請求できないという意味であって，委任者に対する一切の義務を履行した後でなければその請求をすることができないという趣旨ではないと述べ，受寄者は寄託者が報酬を請求するまで返還を拒絶しうることを認めている（大判明36.10.31)。かかる判例に従うと，Ａの受寄物返還義務とＢの保管料支払義務とは同時履行の関係に立つということができる。　*
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